スマートバリュー、石川県で日本初のブロックチェーン都市におけるKYC認証基盤を構築開始
株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：渋谷順）と石川県加賀市（市長：宮元陸以下）、シビラ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：藤井隆嗣）は、加賀市域の産業・資源・公共サービス・人材などの課題にブロックチェーン技術とICT技術を活用することで、地域コミュニティでの新たな経済圏創出を実現するための包括連携協定を2018年３月16日に締結した事を発表した。
同プロジェクトではブロックチェーン技術を中核として、加賀市との電子行政などの社会コストの削減と利便性に資する分野に留まらず、地域産業への経済効果に資する分野での共同研究開発にも取組み、加賀市が今後試みるIT分野の教育・雇用に関する事業の協働や実証などを通して、日本初のブロックチェーン都市ともいえる地域が自律・自走していくモデル創出を目的としている。
初年度となる2019年度は、同プロジェクトの中核となるブロックチェーン技術によるKYC認証基盤(注１)の構築開始、地域活性化に資する技術やサービスの研究開発とIT人材の育成を目的としたラボの建設を進めていく。同プロジェクトは地域のオープンなコミュニティ形成を重視している。今後は同プロジェクトに共感し、加速させるためのアイディアや技術、加賀市の地域課題や発展に情熱を持つ事業者と提携していく方針。
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以下、スマートバリュー社より引用
2019年度の取組み
まずは、本プロジェクトの中核となるブロックチェーン技術によるKYC認証基盤の構築およびラボの建設に取組みます。当社は本プロジェクトの関連事業の企画・事業設計、加賀市は特区申請の検討や地域への呼び掛けなどの実証フィールドの整備と提供、シビラはブロックチェーン分野での技術提供及び電子国家エストニアの基盤を支えるGuardTime社との協業により得たノウハウ提供を行います。
①ブロックチェーン技術によるKYC認証基盤の構築地域内で展開される公共サービスをはじめとする多様なサービスのオンライン上での利便性の向上と、地域での価値流動を促進する中核としてブロックチェーン技術を基盤としたKYC認証の構築を開始します。公開は2019年度内で検討を進めていく予定です。
トラストレスな基盤であるブロックチェーン上にKYC認証基盤のアプリケーションを構築し、そ
こに地域で展開する各サービスのアプリケーションを繋ぎ合わせ、デジタルな地域空間を生み出すことで、既存の行政主体の枠組みに捉われない”新しい公共の形”を研究していきます。
それにより地域内サービスの認証を一元化することで期待される社会コストの削減のほか、プラットフォームに集積したデータを活用して更なる研究開発とサービス検証を図る、データ駆動型経済の創出を見据えています。
ブロックチェーンにはシビラが提供する「Broof」を利用します。Broofはモジュール構造による柔軟なスマートコントラクトが実現可能なブロックチェーン技術で、KYC認証基盤だけでなく都市基盤として必要な機能を容易に実装することが可能です。また、高速で高い堅牢性を備えていることや、IoTデバイスにウォレットを容易に組み込むことが可能であるため、IoTとの連携サービスの実現も可能とします。
②ラボの建設
当社が今後「LOCAL×TECH」をテーマに地域活性化に資する技術やサービスの研究開発を実施していくことを目的としたラボを加賀市内に建設いたします。
ラボにR＆D機能を設置することで、特にブロックチェーン、AI、IoTといった分野の研究開発に取り組むことに加え、ラボメンバーが開催するハンズオンなどを通じ、それら先進技術に取り組むIT人材育成・雇用の創出を図ってまいります。
ラボでは、加賀市のIoTやロボット技術の取組みや経済・環境をフィールドにICT技術の研究を掛け合わせて新たな地域サービスを研究開発すると共に、IT人材の育成から雇用へ繋げていくコミュニティ形成の場として活用していきます。ラボの建設は2019年度より着工を開始予定です。
２．プロジェクトの目的
昨今、自治体や特定の区域における教育や雇用などの環境を理由とした社会転出による人口減少の歯止めや地域経済の活性化を目的に、ICTの活用・実証実験が増えています。
加賀市のICT戦略の重要技術として新たにブロックチェーン技術を加え、加賀市の保有する豊富な地域資源や観光・製造を中心とした産業、そして意欲的に実施しているIoTとロボット技術の実証やプログラミング教育の取組みに、地域情報化の豊富な実績を持つ当社とブロックチェーン分野で高い技術力を持つシビラのノウハウを掛け合わせて行くことで地域の課題解決とさらなる活性化を目指します。
３．今後の取組み今後は本プロジェクトの展開領域の拡大のために加賀市が立ち上げたIoT推進協議会などのシナジーが見込める団体との連携も強化し、ブロックチェーン技術の適用可能性の検討も実施していきます。
また、今回構築するKYC認証基盤は総務省の掲げる『マイキープラットフォーム構想(注２)』で謳われるマイナンバーカードに格納された電子証明書を利用した、公的個人認証を用いた内閣府認可のオンライン手続き（マイナポータルでの児童手当の申請等）も行えるようにする等の応用も視野に拡張を検討してまいります。
さらにコンソーシアムの強化を図るため、市内外の参画事業者と広く提携し、最新テクノロジーの実証やIT人材の育成や雇用促進の取組みを通じて加賀市の地域経済の創出、新たな産業の発展、データを活用した先進的な地域づくりに取組んでまいります。