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コインベースが銀行ライセンス取得を模索、当局と協議=WSJ

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米国の仮想通貨取引所大手コインベースが、銀行ライセンスの取得について、規制当局と協議した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が18日に伝えた

コインテレグラフによると、本件について詳しい情報筋によれば、コインベースは18年初旬、銀行ライセンスと同社のビジネスモデルについて、米通貨監督庁(OCC)と協議したという。コインベースの広報担当者はWSJに対し、この会合に関するコメントを拒否したが、同社は「提供する商品やサービスに関し適切なライセンスを持つことを確実にするため、国や連邦の規制当局との密接な連携に注力している」と述べた。コインテレグラフからもOCCとコインベースにコメントの依頼を送ったが、記事執筆時点でまだ返事はない。

WSJは4月始め、コインベースが認可証券会社及び電子取引所として、米証券取引委員会(SEC)への登録も目指していると伝えた。また、コインベースは今週、ヘッジファンド等の機関投資家向けに、一連の新たなプロダクトをリリースする計画を発表している。

WSJが指摘する通り、銀行ライセンスの取得によりコインベースは、OCCの限定目的許可を利用して、自社での資産保管サービスや決済サービスを提供することができるようになる。また、より多くの機関投資家を顧客として呼び込む役にも立つ。さらに、コインベースは各州の規制当局ではなく、連邦規制当局にだけ対応すればよくなり、ユーザーに対し連邦政府の保証する銀行口座を提供することもできる。

しかし、OCCのジョセフ・オッティング氏は、4月に行われた銀行協会の会議で、州規制を回避する目的で銀行ライセンスを取得しようと来訪するフィンテック企業のほとんどが、途中で断念すると述べている。

 「彼らはやって来て私たちと話をし、銀行になるため実際に必要なことを理解すると、どんよりとしたような表情を見せ、しばしばスリップ痕を残して急いで建物から去って行く」

米国政府は最近、仮想通貨に対する規制についてさらなる検討を始めた。また、SECは3月始め、仮想通貨企業に対する調査を開始している。3月中旬には、資本市場・証券・投資小委員会が、仮想通貨とイニシャルコインオファリング(ICO)に関する聴聞会を開催した。聴聞会には、コインベースのマイク・レンプレス最高法務・リスク管理責任者が、業界から招かれた4人の証人の1人として参加した。

この聴聞会でレンプレス氏は、仮想通貨に対する現在の米国の規制システムに言及し、明確さに欠けるため「健全なイノベーションを損なっている」とした。

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