QUOINEがグローバルICOプラットフォーム立ち上げ、Vuulrが第一号案件に
仮想通貨取引所QuoinexやQryptos等を運営するQUOINE（コイン）は4日、QRYPTOS上で日本以外を対象にICOプラットフォームをローンチした。同社の「ICO Mission Control」は、トークン発行者とトークン投資家双方にとって安全な一体型のICOプラットフォームとなることを目的としており、本人確認やアンチ・マネーロンダリングに関する知見を用いて、ICOを安全かつ透明性高く実行可能にするものになっているという。
コインテレグラフによると、同プラットフォーム上で第一号のICOとなるのが映像版権取引に特化したVuulr（ヴューラー）となる。5月9日～30日にVUUトークンのクラウドセールが行われ、その後Qryptosに上場する運びとなる。同プロジェクトCEOのイアン・マキー氏は「（QUOINEの）プラットフォームには本人確認が済んだ50万人の登録ユーザーがおり、仮想通貨愛好家がすぐにVUUトークンを買えるようになる」としており、トークン発行体にもメリットが大きい。（参考記事「元ディズニー幹部も参画! 映像版権取引コイン Vuulrとは?」）
ICO Mission Controlにおいては、QRYPTOSに登録し、本人確認も完了したユーザーのみがICOへ参加可能となっており、QRYPTOSでの登録が完了していれば追加での本人確認は不要だ。新規トークン購入者はQRYPTOSで登録が可能となり、トークン発行体は専用のICOランディング・ページをQRYPTOS内で表示し潜在的なトークン購入者への勧誘を行う。
QUOINE CEOの栢森加里矢氏は以下のように述べている。
「ICO Mission Controlは2017年11月に行った我々のQASH ICOの経験をもとに開発された。大規模なICOを行うにあたり、顧客登録やデータ分析、トークン投資家への最適なマーケティング方法等、様々な困難があった。そうした我々の経験から、世界中のブロックチェーン・プロジェクトのトークン発行者のためのICOプラットフォームを提供したいと考えた」
ICO Mission Controlは他にもトークン発行者が直面する為替変動リスクも軽減するとしている。トークン発行者はマーケティング費用を最適化するための成果連動型分析を含め、トークンセールに関するデータをリアルタイムで確認できるようになる。ICOで集めた資金の決済もリアルタイムで行われ、現在のICOにおける不透明性とリスクを極小化することが可能だとしている。
QuoineはQuoinexとQryptosの両方のプラットフォームを運営している。Qryptosはシンガポール法人によって非日本居住者を対象に運営されており、Qryptosは日本の居住者は登録できない。
これまで新規発行トークンの共通の課題の一つに流動性の問題があったが、ICO終了後にすぐに信頼された取引所に上場させることで、既存ユーザーや大口投資家、マーケットメーカー等の参与による流動性の向上が見込める。
詐欺が蔓延するICOに対して批判の声が高まる中、Vuulrやそれに続くプロジェクトがうまくいけば、取引所がICOを取り仕切る「IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）」の波が来る可能性がある。ただしIEOにも創業チームと一般ユーザー間の公平性の問題や市場操作リスク等の課題があり、一筋縄ではいかないだろう。