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Telegram(テレグラム)がICOを行う意義を考えるー2000億円の調達は妥当か?

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Telegramロゴ

2017年の暮れから、世界的に人気を博すチャットアプリ『Telegram(テレグラム)』のICOが話題となっている。もっとも、テレグラムはアメリカ証券取引委員会(SEC)の規制に準拠してセールを行なっているため、公への販売にあたるICOは行われないが、それでも適格投資家へのトークンセールは総額2000億円に達すると言われており、今尚販売が行われている。

この超特大級のトークンセールは、果たして意義のあるものなのか?仮想通貨バブルに便乗してお金を集めているだけではないのか?そう懸念する人も多くいることだろう。

テレグラムのホワイトペーパーはまだ公には公開されていないため、プロジェクトの詳細をさし測ることはできないが、この記事ではそもそもテレグラムが仮想通貨に参入することの意味を考えてみたい。

Telegramはそもそも分散化思想に近い

まず、そもそもTelegramというチャットアプリは、ロシア最大のソーシャルネットワークであるVKの創設者であるニコライ・ドゥーロフとパーヴェル兄弟が創ったアプリで、同兄弟が設立したTelegram Messenger LLP(本拠地:ドイツ)という独立系非営利企業により運営されている。
ホワイトペーパーには、「テレグラムは暗号技術によって自由を得るためにリバタリアン(自由主義者)たちによって作られた」と表現されており、つまり徹底的な暗号化技術により政府による検閲や個人情報の抜き取り、ハッキングといった脅威からユーザーを守るという思想に基づいている。

Telegram TON

チャットアプリの中で最もセキュリティが高い

そう、テレグラムの特徴は、チャットの内容が高度に暗号化されているということだ。LINEやWhatsApp、Messenger等と比べて最も暗号化され、セキュリティの高いチャットアプリだと評価されている。加えてテレグラムは、チャット内容を保管するサーバーを世界中の様々な地域に設置しており、ブロックチェーンほどではないにしろサーバーそのものを分散させることに努めている。

月間ユーザー数は1億7千万人を突破

そんなテレグラムの姿勢が評価され、運用が開始された2013年からユーザー数は飛躍的に増え、2017年10月現在、月間ユーザー数は1億7千万人を突破し、一日あたり700億通のメッセージがやりとりされている。

テレグラムは非営利企業で利益は得ていない

テレグラムには膨大な利益がもたらされているのかと思いきや、先ほども触れた通りテレグラムは非営利企業だ。パーヴェルが設立時に多額の寄付を行い、ニコライが技術面を担うという形でスタートしたテレグラムは、100%無料で、ユーザーからの寄付金とパーヴェルの寄付金で成り立っている。テレグラムは非営利でオープンな企業であることを示すため、ホームページのドメインも「.org」となっており、Wikipediaの運営形態を一つのモデルとしているそうだ。

そもそも仮想通貨の思想に近い

そんなテレグラムだから、仮想通貨を導入するのはなんら不自然ではないと言える。つまり、どこかの営利企業がさらに資金を得るためにICOを行うのではない。そもそも非営利でオープンで、高度な暗号化を目指すテレグラムが、ユーザーによるさらなる自主的な経済圏を後押しするために、仮想通貨を導入するのだ。
元々リバタリアンから生まれたテレグラムが、分散型の技術であるブロックチェーンを導入するのは自然なことだろう。

Telegram TON

仮想通貨プロジェクトの84%がテレグラムを使用

さらに、最も注目すべきことは、既存のブロックチェーンプロジェクト(つまり仮想通貨)のうち84%がテレグラムをコミュニケーション手段として使用しているということだ。つまり、既に仮想通貨に参入しているほとんどの人がテレグラムを使っているということになる。これは、テレグラムが仮想通貨を発行したときにどういうことが起こるのかというのを、もはや説明する必要はないだろう。

Telegram ICO

とはいえ2000億円の調達は妥当か?

さて、かなり肯定的な文調でTelegramICOについて書いてみたが、当然ながら疑問点も存在する。一番大きな疑念は、総額2000億円というその桁違いな調達額だろう。これまでどれだけ規模が大きいICOでも、調達額は約200億円ほどであった。テレグラムはその10倍の額を調達しようとしているのだから、それだけの実需としての価値を生み出さなければトークンの値段は上がらない。
果たしてテレグラムが実現しようとしている暗号通貨にはそれだけの価値が宿るのか。(もっとも、初期段階でこれだけの金額を調達する必要があるのか?)

その答えは、公式サイトとホワイトペーパーがリリースされたときに改めて検証してみたい。(筆者はホワイトペーパーを閲覧したことがあるが、プロジェクトの精査にはもう少し時間をかけたいと思う)
いずれにせよ、仮想通貨業界の先行きに大きな影響を与えそうなこのテレグラムのICOを、今後も注視して見守っていきたいと思う。

執筆:ルンドクヴィスト ダン

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