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HR情報

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SmartHRが戦略的スキームSPVを活用した15億円のシリーズB資金調達を実施

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株式会社SmartHR(所在地東京都千代田区、代表取締役:宮田昇始)は、戦略的スキームSPV(Special Purpose Vehicle)を活用した、15億円の資金調達を実施したことを発表した。また、今回の調達に併せて、500 Startups Japanの代表兼マネージングパートナーのJames Riney氏が社外取締役に就任する。

SPVは、一般的に特定の企業やプロジェクトなどに資金を投資する目的で専用のファンド等を組成し、当該ファンド等を通して資金を供給するスキーム。ベンチャー企業が資金調達を行う際の手段として米国では多くの事例がありますが、日本では未だ前例の少ないスキームである。

今回は、SmartHR社のシリーズBの資金調達を目的として、既存株主である500 Startups Japanが、SmartHR社専用のファンドの組成を行い、以下の投資家であるリミテッドパートナー(以下、LP)*1より資金調達を行った。

<LP> ※順不同
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社日宣
他、機関投資家3社、CVC(Corporate Venture Capital)個人投資家など(いずれも非公開)

*1 リミテッドパートナーとは、出資金額を責任限度として利益配当を受ける「リミテッド・パートナー(有限責任組合員)」のこと

ーーーーーーーーーーー
以下、SmartHR社より引用

◼ SPVを採用した理由
従来より、未上場のベンチャー企業にとって、外部からの資金調達は事業を推進するための重要な活動である一方、限られたリソースの中では、代表者をはじめとする経営陣への負担が大きく、その間の事業推進速度が一時的に低下してしまうなど課題もありました。

また、キャピタルゲインを目的とするベンチャーキャピタルなどの投資家と、事業シナジーを目的とする事業会社が同じラウンドで参加する場合の投資契約上の利害調整も不十分なことが多く、事後において不都合が生じる懸念もありました。

今回、これらの課題を解決し、より事業推進を加速させる環境を構築するため、SPVのスキームを活用した資金調達を実施しております。具体的には、500 Startups Japanが全LPの一次窓口となり、LP候補への提案や出資検討の交渉、契約の合意形成などを主導することで、従来であればSmartHR社側にかかっていた負担を担いながら迅速に大型の資金調達の実現をサポートしました。

このように、SPVの組成には一定のハードルがありますが、今回の資金調達においては、発行会社・GP・LP間の共通認識や信頼関係が形成できたため、本スキームの構築が可能となりました。

◼ SPVについてJames Rineyよりコメント
SmartHRは、多くの企業が抱えている人事・労務の悩みをHRテクノロジーを利用してピンポイントで解決し、誰もが簡単に利用しやすいように設計されたとても魅力的なサービスになっています。更に社内の価値観を明確にし、素晴らしい企業カルチャーを築きあげ、優秀な人材を惹きつけています。SmartHR社に対し絶対的な確信を持っているからこそ、私たちは多大な労力を割き、ファンド組成を行いました。500 Startups Japanでは、今後も日本のファウンダーをサポートすべく、SPVのような様々な新しい取り組みの導入を続けてまいります。

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