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子会社エレソルの簡易の省エネプレートが大反響 電気代が10%以上ダウン!? / 注目ベンチャーインタビュー

BUONO株式会社 代表取締役社長 首藤 弘

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BUONO株式会社(ボーノ)は、法人向けのオーダーメード業務管理システムの開発をメイン事業として、2012年3月に設立された。オーダーメイドシステムは個別に受注・構築するため、一般的に1000万を超える高額だが、首藤弘社長は「使いやすく、お客様が感動頂けるようなデザインを施したスタイリッシュシステムを日本一安く提供することを目指したい」と語る。3社の子会社があり、コールセンター事業を中心とする株式会社ネクストイノベーション。ウォーターサーバー事業及びプリンターのレンタル事業を手がけるエルミック株式会社。システム開発事業を行うユメリア株式会社の3社を擁する企業集団に発展。ストック運用型ビジネスを軸に、グループ事業のシナジーを追求している。

グループ企業の中でも、とりわけ、育成に力を入れているのが最近、グループ入りしたエレソル株式会社。同社の主力商品である法人向けの簡易の省エネグッズ「エレソル」が、「法人の高額な電気代を削減し、多くの企業様にニーズを感じていただける商品へと成長すると期待しています」と、首藤社長は意気込む。

エレソル 画像 | エレソル株式会社 | BUONO株式会社

エレソルは縦5センチ、横2.5センチほどの小さなプレートで、上から見ると陸上競技場の「トラック」のような形(写真参照)。複数の金属に特殊な加工を施し、混合した複合金属。裏に両面テープがついており、ブレーカーに貼ることにより、不安定な電磁波を安定させ、電磁波でロスしている電力を抑えられるのだ。「電力基本料金は当然下がりませんが、電力使用料金は8~18%下がっており、中には、20~30%下がるケースもあります」(首藤社長)。必ず使用する電力使用料金が少しでも削減できるとなれば、とりわけ、消費電力の多い施設や店舗には朗報だろう。しかも、ほかの省エネ機器と違って、ブレーカーの電磁波が一番出ている個所に貼るだけなので、導入の際の工事や手間などがかからず、メンテナンスが不要なところも長所だ。

では、なぜ消費電力を抑えられるのか? まだ研究中の部分もあるが、電気機器から出る電磁波を安定化させるためだと考えられている。不安定な電磁波は、電気に悪影響を及ぼし、電力ロスを引き起こす。そして、不安定な電磁波が最もよく発生するのが、ブレーカーや配電盤の周辺だという。エレソルには、電磁波を吸収し、熱に変換して放出する働きがある(一般のブレーカーでは、電磁波を熱変換しても1度C未満くらいしか温度が上がらないので安全)。そうした働きによって、電磁波が整えられ、電力のムダを省けるようになるというのだ。

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「エレソルは、もともと電磁波を弱める材質として、2015年3月から開発に着手しました。ところが、電磁波の減衰効果を確かめていたとき、ブレーカーにつけてみたところ、偶然にも消費電力も減らすことがわかったのです」。

そこで、研究機関(EMFA・赤外線研究所)に依頼し、エレソルが電磁波を減衰し、消費電力を減らす効果を証明した。

「効果としてはとても興味深かったのですが、ビジネスモデルを構築してきた経験から、商品としての信用が第一だと考えました。そこで、エレソルの効果について第三者の客観的な認証を得ることにしたのです」

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交流電流が流れると電磁波が発生するので、交流用の電気機器ならエレソルが使える。電磁波には、周波数の小さい「低周波」と周波数の大きい「高周波」があるが、エレソルはどちらにも対応でき、電気ケーブルから1メートル離しても、消費電力を抑える効果があるという。また、磁石と同じように、電磁波の減衰効果は半永久的だ。

消費電力が多い事業所の中でも、エレソルの導入に適しているのは、頻繁に電気機器のオン・オフ作業を行う事業所だという。電気機器を起動させるときに、大量の電磁波が発生するからだ。また、エレソルは、スーパーやコンビニエンスストア、ホテル、外食店といった大型冷蔵庫を備えた事業所には、きわめて有効という結果が出ているという。

エレソルの販売価格は1枚9万6000円。ただし、1枚月額3000円で、レンタルも行っている。エレソルは電力約50アンペアにつき1枚を推奨しており、例えば、350アンペアを使う標準型のコンビニであれば、7枚レンタルすると、月額2万1000円の出費となる計算だ。しかし、そうしたコンビニでは通常、電力料金が毎月50万~70万円もかかるので、電力料金を毎月10%下げる効果(5万~7万円のダウン)があったとすれば、エレソルのレンタル料を支払っても十分ペイするわけだ。

エレソル事業は、今年10月から本格スタートしたばかりだが、グループのテレアポネットワークを活用した営業も奏功し、すでに243社、491事業所がエレソルの採用を決定。直販の実績は1000枚超に上っている。その中には、大手コンビニチェーンのオーナー、大手ビジネスホテル、有名ラーメン店チェーン、大手パチンコ店、金属工場などが含まれている。さらに、追い風になっているのが、期間限定の「トライアルキャンペーン」だ。「最初は半信半疑のお客さまも多いとも思いましたし、実績が出ないものに料金をお支払いいただくのは信義に反しますので、設置後2カ月以内に電力料金が下がらなければ、全額返金保障することにしたのです」。このキャンペーンは、6カ月~1年間続ける見込みだという。

現在、顧客からフィードバックしたエレソルの実証データを調査中で、「業種によって電気の使用の仕方は様々ですので、エレソルの効果的な使い方を業種別に割り出し、どの業種が平均的に、どれくらいの電気使用量が下がるのかを更に調べ、今後のエレソル事業の拡大に活かしていきたいですね」と、首藤社長は力強く話している。

 

インタビュアー:KSG シニアコーディネーター 関 幸四郎

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