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熱中の肖像

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不動産取引とITを融合させた革新力 4つの新事業でシナジーを狙う / 熱中の肖像 インタビュー前編

株式会社インベスターズクラウド 代表取締役 古木大咲

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2016年12月期決算は営業利益、経常利益とも倍増

ベンチャー企業には、前回取材から1~2年後に訪問すると、ガラリと変貌している例が多い。アパート経営プラットフォームを運営するインベスターズクラウドは、その典型だろう。2016年12月に東証一部に上場した同社は、すでにベンチャー企業の域を卒業したが、2年ぶりに訪問したところ、相変わらずベンチャー精神が横溢し、業態の革新を一気呵成に進めている。

同社は2016年に、業態を大きく拡充する4事業をスタートさせた。IoT事業、民泊事業、クラウドファンディング事業、リノベーション事業の4つで、同社の成長力を担保しているリアル不動産ビジネスとITの融合を複合的に進めるステップに入った。

だが、既存事業の成熟を見据えて、4つの新事業に着手したのではない。既存事業は成長力を持続させ、成熟の兆しを見せていない。16年12月期通期決算では売上高の97%を既存事業が占めたが、売上高は前期比76・2%の379億1500万円、営業利益は100・6%増の38億600万円、経常利益は101・9%増の38億300万円だった。

TATERU事業で運営される会員と不動産事業者との土地マッチングは、デベロッパーなどを介さない一次流通モデルである。会員は中間マージンや二重課税を回避でき、不動産事業者は仲介手数料が増える。同社は土地在庫を持たないため財務リスクを軽減でき、“利益=現金”のフリーキャッシュフロー経営に取り組める。

こうして三者三様のメリットを創出しつづけ、会員数は前期比1万5869人増の10万6592人、会員と登録不動産事業者(1万2000社)との成約件数は前期比249件増の687件、管理戸数は3591件増の1万3187戸に至った。

17年12月期業績予想も、勢いが持続している。売上高505億4000万円(33・3%増)、営業利益53億6000万円(40・8%増)、経常利益52億8000万円(38・8%増)と発表している。

1口10万円のアパート投資
運用額の下落は劣後債でカバー

この勢いの渦中で、何を意図して新事業を仕掛けたのか。古木氏は説明する。

「フリーキャッシュフロー経営で得た現金の投資先として、4つの事業に取り組んでいます。4つの事業は、TATERU事業とシナジーを見込める事業と、リアルエステートテック企業としてリアルとネットを融合して展開できる事業、この2つのコンセプトで選定しました」

4事業をそれぞれ概観すると、リノベーション事業は「明確に他社と差別化できる要素はないのですが」(古木氏)とはいえ、TATERU事業で築いたプラットフォームを横展開し、昨年度には売り上げを上げている。クラウドファンディング事業はWEB上で1棟のアパートに対して1口10万円で出資を募り、賃貸収益から運用益を分配する。運用資産の評価額が下落した場合、同社が劣後出資者として下落分を補てんするため、30%以上下落しなければ元本に変動が発生しない。さらに投資物件が1棟なので、複数物件に投資するREITと違い、物件の収益状況がわかりやすい。

インタビュアー

経済ジャーナリスト

小野 貴史

株式会社トラフィックラボ

代表取締役社長

清水 彰人

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