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熱中の肖像

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新しいモデルのアフィリエイト専門の広告代理店 広告効果をきめ細かく検証できるサービスが強み / 熱中の肖像 インタビュー前編

株式会社ネットマーケティング 代表取締役社長 宮本邦久

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ネットサーフィンをしていて、ついページの傍らの広告をクリックしてしまったことはないだろうか? 中には、そのまま買い物をしてしまったという人もいるだろう。そうした場合、サイトの運営者には、スポンサーのビジネスに貢献したとして一定の報酬が支払われる。そうした広告の仕組みが、ITを生かしたアフィリエイト広告(成功報酬型広告)だ。今ではネットに欠かせなくなったアフィリエイト広告の代理店の中で、リーディングカンパニーといえるのがネットマーケティング。2004年に設立され、今年3月にはジャスダック上場も果たしている。

創業者である宮本邦久社長は、慶應義塾大学を卒業後、1998年に日商岩井(現在の双日)に入社。2000年に自ら志願して同社子会社だったITXに転籍し、新しい情報事業の立ち上げなどを担当した。それが独立の契機になったと振り返る。

「大学時代に通っていた湘南藤沢キャンパスは、ネットの学術分野では先進的だったことから、その頃既にITには関心がありましたが、ネット事業に本格的にかかわったのはITXに移ってからですね。投資先のITベンチャー企業各社と仕事をしたことは、企業のマネジメントを体得するいい機会になりました。それに、ちょうどその頃、ソフトバンクの孫正義さん、サイバーエージェントの藤田晋さんなど、若い世代の起業家がITビジネスで活躍するようになって、強烈な刺激を受けました。私は自営業の父の影響もあって、『いつか起業したい』と漠然と考えていたのですが、それで道が決まりました。ネットビジネスで一旗挙げ、いずれは自分の会社を上場させ、世の中から必要とされる企業にすることが目標になりました」

ひと口にネットビジネスといっても、さまざまな事業形態がある。その中で、ネット広告を選んだ理由について、宮本社長は次のように説明する。

「ITXでは、アフィリエイト広告事業も手がけていました。ネットビジネスには巨額の初期投資が必要なものもありますが、商社マンだった私には、まだ十分な資金がなかったので、アフィリエイト広告なら、机とPCがあればできると考えたのです。起業したからには、まず“死なない”ことが第一義ですからね」

もう一つ、ITX時代に大手カード会社と一緒に仕事をする中で信頼関係を築くことができ、バックアップを得られるほどに人間関係が深まっていたことも大きい。創業間もなく同社との取引が成功し、初年度から3億円の売上げを達成するなど、順調なスタートを切った。

ところが、創業3年目の06年、大きな危機が訪れる。大手カード会社の担当者が交代し、新しい担当者から「今の広告サービスは不要」と通告されたのだ。「売上げがゼロで、蓄えを食い潰す状態が3カ月も続きました」と、 宮本社長は明かす。数カ月後、大手リスティング広告会社であるアイレップの高山雅行社長から、「アフィリエイト広告では、広告主とメディアを仲介するASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)はあっても、広告戦略をトータルプロデュースするエージェントがない。それをやってみてはどうか」とアドバイスされ、試行錯誤の結果、ビジネスモデルの転換に舵を切ったのだ。それが同社の飛躍のきっかけになった。ちなみに、新しいアフィリエイト広告事業の最初のクライアントになったのも、その大手カード会社だったという。

アフィリエイト広告の世界で現在、同社は独自のポジションを築いている。アフィリエイト広告代理店は、広告主をサポートし、ASPと協力してメディアとの仲立ちをする。しかし、ネット広告でアフィリエイト広告が占める割合は5%にすぎない。広告代理店の多くはネット総合広告代理店で、アフィリエイト広告は取り扱い広告の1つという位置付けだ。それに対して、「アフィリエイト専業の上場広告代理店は当社だけ。それだけに、専門性の高いきめ細かなサービスができます」と、宮本社長は胸を張る。

同社の強みは三つある。一つ目は、広告の費用対効果を明確に把握できること。「例えば、脱毛エステの希望者を募集する広告では、応募で終わりではなく、それが実際に契約まで結びついているか、個々のケースをトレースできるシステムになっています。成果設定によるメディアの選別、報酬額の決定が的確に行えます」(宮本社長)。二つ目は広告効果を最大化できるメディアの選定。「比較サイト、ポイントサイト、ブログといったサイトの種類によって、ユーザー層も違ってくるので、各サイトの特性を分析し、最適なサイトに広告を出稿しています」(同)。三つ目は広告主に安心・安全を提供できる体制。最近では、社会問題を引き起こすサイトも少なくない。「そうしたサイトに出稿すると、広告主の信用にもかかわりますから、メディアは短期間で定期的にチェックしています」(同)。

エステなどの美容案件、FXやローンなどの金融案件、人材紹介サービス案件では、広告費のうち、アフィリエイト広告が50%を超える企業もあるという。そこで、そうした業種の広告主の獲得に力を入れている。同社の特色を生かしやすいからだ。現在、広告事業の売上高は70億円規模で、大手クライアント約40社でカバーしている。一方、ASPは、ファンコミュニケーションズ、アドウェイズといった大手を中心に取引しているという。

 

インタビュアー

株式会社トラフィックラボ

代表取締役社長

清水 彰人

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