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資本・業務提携 地方創生

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PR TIMES とホープが業務提携、 「自治体広報の IT 活用」を推進

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プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社 PR TIMES(東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証マ ザーズ:3922)と、自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ(福岡県福岡市、代表取締役 社長:時津 孝康、東証マザーズ・福証Q-Board:6195)は、業務提携契約を締結し、 全国の地方自治体向けにプレスリリース Web 配信サービスの提供、デジタル PR 企画、両社運営サイト&アプリの連携掲 載、セミナー開催を通じて、自治体の広報支援を協同して進めていくと発表した。

■株式会社 PR TIMES http://prtimes.co.jp/
■株式会社ホープ http://www.zaigenkakuho.com/

今や生活者の関心は都道府県単位から市町村単位へと、より狭く深い特定地域に向き始めている。この流れの中、 「市町村」単位の自治体が情報発信しメディア対応する重要性は高まっており、各自治体の広報活動において、対市民の 情報提供だけでなく対外的な情報発信が課題となっている。

この度、PR TIMES とホープが業務提携することにより、地方に眠る情報を掘り起こし、IT サービスで地方発の情報流通 を促して、「市町村」単位の情報発信による地方創生をサポートしていくとしている。

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