デジタル動画のViibar、日本経済新聞社と資本業務提携

デジタル動画の株式会社Viibar（読み：ビーバー、本社：東京都品川区、代表取締役：上坂 優太）は、株式会社日本経済新聞社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 岡田直敏、以下「日経」）と資本業務提携に関する契約（以下「本資本業務提携」）を締結し、同時に他2社、株式会社電通デジタル・ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本敏博、以下「DDH」）が運用する電通デジタル投資事業有限責任組合（電通デジタル・ファンド）および株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：堀 義人）を含む計3社に対し総額約4億円の第三者割当増資を実施すると発表した。

■本資本業務提携の背景
近年ビジネスにおける動画活用が本格化し、企業の動画マーケティングや、メディアのデジタル動画領域への取り組みの重要性はますます高まっている。
Viibarは、2013年の創業より「動画の世界を変える。動画で世界を変える。」のミッションの下、︎自社開発の動画制作支援ツールと3,000人超のプロクリエイターネットワークを活用し、約600社のデジタル動画マーケティングを支援し、市場を牽引してきた。また、先日発表した「bouncy（読み：バウンシー）」等のメディアを運営する動画メディア事業の開始により、質の高い動画コンテンツの普及をさらに加速できる体制を整えている。自社メディア運営のノウハウを活かし、地上波放送局や大手デジタル・メディアをはじめとする他社の動画メディア開発支援においても実績をあげている。
本資本業務提携によりViibarは、近く日経が新設するデジタル広告の制作や企業のコンテンツマーケティングを支援する新組織「Nブランドスタジオ」と共同チームを立ち上げ、それぞれの顧客基盤・ブランド価値・メディア運営ノウハウなどを相互に活用し、両社の強みを活かした新しいサービスの開発・運営を推進していく。

■本資本業務提携の内容
本資本業務提携は、Viibarが今まで培ってきたデジタル動画に関する知見を活かし、日経が推し進めるデジタル事業強化の重点対策となる動画施策を、メディア運営方法、広告商品設計などの戦略レベルから協力し進めていく予定。尚、具体的な取り組みとしては、下記の3つの点を柱として予定している。
1）NIKKEI STYLEのコンテンツ開発および広告販売
2）動画広告商品の共同開発および販売
現在日経が提供しているタイアップ広告に動画コンテンツ掲載をセットにした共同商品を開発・販売。
3）企業の動画コンテンツマーケティングの支援
両社のノウハウを持ち寄り、企業の動画を用いた効果的なコンテンツマーケティングを支援。