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資本・業務提携 FinTech

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freee と北國銀行が次世代リレーションシップバンキングを推進 最適な経営アドバイスを可能にする新機能「リアルタイム経営シグナル」の共同開発を開始

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freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木 大輔 )は、株式会社北國銀行(頭取 安宅 建樹)と共同で、リアルタイムで経営支援を可能にする新機能「リアルタイム経営シグナル」の開発、並びにこれを用いた新たなサービスの開発を開始することを発表した。
今後両社では、中小企業の経営状況の把握・分析を、テクノロジーを活用することで自動化・効率化し、経営課題の解決に関する重要なコミュニケーションにフォーカスする”次世代リレーションシップバンキング”を推進していく。

 企業と金融機関を最適な関係に導く”次世代リレーションシップバンキング”の推進

中小企業においては、経営者自身が十分に経営・会計情報を把握できていなかったり、財務の知識を身につける時間がなかったりするケースが多く、地域金融機関は企業の重要な経営・財務のパートナーの役割を担っている一方で、融資担当者は、融資をはじめとする様々なアドバイスに必要な経営情報を収集・分析するコストが大きく、十分なサポートをすべてのお客様に提供することが難しいとの課題がある。

freee と北國銀行は、この課題を解決すべく、顧客の経営状況を収集・分析する作業をテクノロジーを活用して自動化・効率化し、地域企業の経営課題解決に関する重要なコミュニケーションにフォーカスする”次世代リレーションシップバンキング”を推進していく。
テクノロジーの活用により、中小企業と金融機関との情報共有と分析コストを圧倒的に低下させると共に、経営における最適なアドバイスを与えることで、中小企業が資金と経営の悩みから解放されることを目指していく方針をとる。

■ 地域の経済活性化を目指した北國銀行との取り組み

金融機関による中小企業への本質的な支援が期待される中で、効率的で付加価値の高い提案・コミュニケーションが求められている。
freee と北國銀行では、これまで「金融機関アドバイザーアカウント」を利用し、リアルタイムかつ詳細な取引データを銀行と中小企業が共有することで、最適な提案がされる仕組みを提供してきた。
数多くの企業が北國銀行とデータ共有をする一方で、多数の融資先を支援する銀行の担当者にとっては、各社の膨大なデータを把握して分析する負荷が高く、十分にデータ共有のメリットを生かしきれない課題があった。
これを受け freee と北國銀行は、成果の高い担当者に共通する「データ確認・分析作業」があることに着目し、これを自動化することで、業務を大幅に効率化できると共に意図しない見落としもなくなると考え、freee が見るべきポイントを示唆することで、融資担当者はより創造的な活動にフォーカスし、より一層深い経営支援や資金繰り提案が可能となった。

■ リアルタイム経営支援を可能にする「リアルタイム経営シグナル」の共同開発を開始

freee と北國銀行は、freee にある顧客の財務情報を自動的に分析して経営・財務支援に生かすための新機能「リアルタイム経営シグナル」の共同開発を開始する。
「リアルタイム経営シグナル」は、経営状況のリアルタイム分析と重要な変化に対するシグナリング機能であり、事業概況、資金繰、経理状況の3つの観点で重要な変化が起きた際に、自動的に金融機関担当者に共有される。
金融機関担当者は顧客ごとに、売上や運転資金といった分析項目やシグナルを出す閾値を設定でき、顧客の重要な変化をリアルタイムに確認することが可能となり、地域の状況を熟知する金融機関担当者の知見とfreeeのテクノロジーにより、効率的に顧客へ最適な支援ができるようになる。

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