資本・業務提携 IOT

91

楽天とAirMap社、合弁会社「楽天AirMap」を設立

  • 0
  • 0
  • このエントリーをはてなブックマークに追加 0
  • feedy

 楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史)と、AirMap(本社:米国カリフォルニア州サンタモニカ、共同創業者兼CEO:ベン・マーカス)は、日本国内における商用ドローンの運用者および空域管理者に対し、無人航空機管制(Unmanned Traffic Management)ソリューションを提供する合弁会社「楽天AirMap株式会社」を設立した事を発表した。

楽天は、2016年4月にドローンを活用した配送サービス「そら楽」を開始し、商用ドローン事業に参入している。「そら楽」の運用および国内の民間企業や自治体と実施してきた革新的な実証実験を通じて、日本における商用ドローン市場と規制環境への理解を深めてきており、2017年2月に発表された、AirMap社のシリーズBの投資ラウンドにも参加している。

AirMap社は、全世界のドローン空域管理において、中心的な存在であり、状況認識や飛行計画の支援、また、ジオフェンシングやサイバー脅威などに対するソリューションを提供している。同社は、世界的にもUTM技術の発展に貢献しており、その仕組みにより、ドローンの操縦に必要なデータのやりとりや空域管理を支援しており、現在125カ所以上の空港、および空域管理者が、AirMap社の空域管理者向けツールを利用し、周辺空域の提供、飛行記録や飛行状況の確認、デジタル飛行通知の受信、そしてドローン操縦者とのコミュニケーションに活用している。

楽天AirMapが提供するUTMプラットフォームによって、空域の安全を担う空港や地方自治体などの空域管理者は、管轄内におけるドローン飛行状況を即時に把握し、ドローン飛行への承認の自動化やドローン運行者へのSMSや電話を使った直接連絡が可能となる。
また、ドローン操縦者は、常に情報が取得できる状況下で、近隣の飛行エリアの規則を照会して作成した飛行計画を、近隣の空港や当局に共有することができ、楽天AirMapのUTMプラットフォームは、ドローン操縦者と空域管理者を結びつけ、低空域における合理的なドローン飛行を可能にする。

  • 0
  • 0
  • このエントリーをはてなブックマークに追加 0
  • feedy