アラームボックス、リーガル賃貸保証と業務提携

リーガル賃貸保証は法令遵守を徹底した日本初の賃貸保証会社として専属の顧問弁護士を配備し、コンプライアンスを重視した、家賃保証事業を全国展開している。同社では、個人の居住用賃貸物件を中心に扱っており、事業用の取扱いは一部となっていた。

一方で、不動産管理会社からは、中小・ベンチャー企業などの事業会社を中心に、事業用物件にも幅広い保証範囲に対応してほしいという声が多く寄せられていた。
こうした背景により、リーガル賃貸保証のビジネス家賃保証の新商品である本サービスを中小企業向けの審査に強みを持つ同社とリーガル賃貸保証にて共同開発し、開始することになった。

本サービスは、オフィスや店舗など事業用物件の、滞納家賃保証をおこなうサービス。保証限度が賃料等の24か月分と大きく、連帯保証人・代表者保証が不要であり、必要書類を最低限に抑えた利便性の高さが特徴のサービスである。
今回リーガル賃貸保証では、すでに居住用賃貸物件に関する保証で取引のある数千社の不動産管理会社を中心に、本サービスの利用促進や顧客フォロー、また新たな不動産管理会社の開拓などの営業面から、契約書締結や回収などの実務を担当し、当社は審査および再保証によるリスクの引受けを行う。

同社は、オンラインデータを活用したフィンテック領域の与信管理サービス「アラームボックス」を提供している。同サービスで蓄積した信用リスク管理に関するデータやノウハウ等を生かし、本サービスの審査モデルを開発した。これにより、審査承認率を高めると同時に、モニタリング機能により入居企業の異常を発見しやすくするなど、早期に関連当事者同士で協議などができる体制を整えていく。