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FinTech

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BlueMeme、イーサリアム企業連合のEEA(Enterprise Ethereum Alliance)に加盟

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株式会社BlueMeme(ブルーミーム、本社:東京都品川区、代表取締役:松岡 真功、以下BlueMeme)は、2017年11月20日に、Enterprise Ethereum(エンタープライズ・イーサリアム)技術のユースケースの共有、標準化の策定、オープンソースプログラムを開発する企業連合であるEnterprise Ethereum Alliance (以下、EEA) に加入いたしました。BlueMemeは、今後、エンタープライズ・イーサリアムプラットフォーム技術による決済や「スマートコントラクト」を活用したアプリケーション開発、及びシステムインテグレーションの提供を目指してまいります。

将来標準となり得る企業向けのブロックチェーン技術が出そろいつつある中で、ブロックチェーン技術を利用した分散アプリケーションプラットフォーム「Ethereum(イーサリアム)」は、世界中に2万人の開発者が存在し、ネットワークに約10億ドルの資金を保持し、企業向けの開発で最も利用されているブロックチェーン技術として注目が集まっています。

イーサリアムの特徴は、ブロックチェーンを活用した技術によって取り交わされた契約をプログラム化し、契約の条件確認や履行までを自動的に実行させる「スマートコントラクト」と呼ばれる仕組みを有していることです。この技術を活用することで、人間が行ってきた取引や契約を、改ざん不可能な形で自律的に行うことが可能になります。イーサリアムはあらゆる目的のために利用可能なブロックチェーン・プラットフォームであり、エンタープライズでの活用範囲はトラッキング、支払い、データのプライバシー、コンプライアンス、アセットのトークン化をはじめ多岐に渡ります。

しかし、公開型のネットワークとして開発が進められているイーサリアムを企業が採用するには、合意形成の方法、プライバシーやパーミッションなど解決しなければいけない問題が多く存在しており、この問題を解決することを目的として、EEAが誕生しました。

EEAは、公開型のイーサリアムのロードマップとの互換性を保ちながら、エンタープライズ・イーサリアムを採用する企業やサポーターをとりまとめ、ガバナンスやツールも含めた標準を作り出すことを目的としています。

現在BlueMemeは、アジャイル開発の手法及びそれを支えるテクノロジーを組み合わせ、コンサルティング及び受託開発で顧客企業の競争力向上を支援しております。今回EEAに加入することで、企業様向け分散アプリケーションプラットフォームであるイーサリアムを活用したアプリケーション開発、及びシステムインテグレーションも視野にいれ、企業経営のさらなるスピードアップを、一日も早く実現できるよう、活動を進めてまいります。

【EEAについて】
団体名: Enterprise Ethereum Alliance(エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス)
設立: 2017年2月
URL: https://entethalliance.org/

「Enterprise Ethereum Alliance」は、2017年に発足した、ブロックチェーン技術であるEthereumを企業向けの用途に特化して利用するための業界標準や仕様を策定し、分散型アプリケーションの開発を推進することを目的とした企業連合です。初期参画企業であるConsenSysやBlockAppsといったブロックチェーンに関する技術開発に特化した企業に加え、Microsoft、Intel といったIT関連企業、JP Morgan、UBSといった金融機関を中心に構成されています。加盟している代表的な日系企業は、三菱東京UFJ銀行、トヨタ、KDDIなどです。

【株式会社BlueMemeについて】
社名   : 株式会社BlueMeme
代表者  : 代表取締役 松岡 真功
所在地  : 東京都品川区東品川2-3-12
創業   : 2009年6月 (設立 2006年12月20日)
資本金  : 3億6,850万円 (資本準備金含む)
URL   : http://www.bluememe.jp/

BlueMemeは、主にアジャイル開発に特化した業務システムの受託開発、及び導入コンサルティングのサービスを提供しております。あわせて、当社が国内で初めて採用し、顧客企業への導入を手掛けた、モデル駆動型開発基盤である「OutSystems」の国内総販売代理店として、製品販売と並び、エンタープライズアジャイルの導入コンサルティング、モデル駆動型システム開発のコンサルティングの提供、及び技術者育成に取り組んでおります。私たちは、IAMプラットフォーム「Auth0」をはじめとする様々な次世代テクノロジーを積極的に活用し、システム構築の効率化・最適化の推進を通じて、市場の変化に柔軟に対応する企業ITシステムの実現と、企業競争力の向上をご支援します。

提供元:PR TIMES

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