非GPS型小型産業ドローン事業を展開するLiberaware、第三者割当増資を実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）は、日本初のドローンスタートアップに特化した専門ファンドDrone Fund（ドローンファンド、正式名称：千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合、本社：東京都世田谷区、ジェネラルパートナー：千葉功太郎）、株式会社ORSO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本義親）、株式会社Aerial Lab Industries（本社：東京都港区、代表取締役社長：小松周平）を引き受け先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を完了した事を発表した。
Liberawareは、ハードウェア・ソフトウェアのプロフェッショナルが集まり、産業分野に特化した小型ドローンの開発を行う会社として2016年に創業した。小型産業用ドローンは、これまで人の手によって行われていた狭所空間の点検業務における工数の削減や作業者の精神的負担を軽減する、といった効果が期待されている。特に床下や天井裏・配管路など、従来型ドローンの位置特定に必要なGPS（衛星測位システム）が取得できない場所での活用に対するニーズは高く、効果的なソリューションが求められている。
同社ではそうしたニーズに応えるため、非GPS環境に対応した小型ドローンの開発に着手し、自己位置推定を可能にするSLAM 技術と、ロバスト性に優れた小型ドローンの開発に成功した。この小型産業用ドローンを活用することで狭所空間でのインフラ点検の実現が可能となる。