モビリティIoTベンチャーのGMSが開発したIoT端末「MCCS」を活用したローンファンド『SBISLテレマティクスローンファンド1号』運用開始

SBIソーシャルレンディグ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役：織田 貴行）は、モビリティIoTベンチャーのGlobal Mobility Service 株式会社(本社：東京都中央区 代表取締役社長兼CEO：中島徳至)が開発した革新的な車両遠隔制御IoTデバイス「MCCS（Mobility-Cloud Connecting System）」を活用し、車両の割賦購入者に対し購入代金の支払い状況に応じて車両を始動できないように遠隔制御する等により、割賦債権の債権保全力を強化しつつ、新興国における貧困・環境問題の解決をサポートすることをテーマとするローンファンド「SBISLテレマティクスローンファンド1号」を組成し、運用を開始した事を発表した。

同ファンドは、ソーシャルレンディングの仕組みを用いて広く投資家から資金を募り、フィリピン共和国にてMCCSを取り付けたトライシクル（フィリピンにて約350万台が走行している三輪タクシー）の割賦販売事業者の事業資金に対応する融資を行う。

ーーーーーーーーーーーーーー
以下GMS社より引用

一般的に新興国においては、信用情報機関の仕組み等、先進国のように金融サービスを提供するための環境が整っていないことが多く、借入や割賦購入等の金融サービスを受けられる層が限られています。本ファンドでは、融資先である割賦販売事業者が販売するトライシクルにMCCSを取り付けることにより、トライシクルの遠隔制御や位置情報のリアルタイムでの把握が可能となり、債権保全力を強化することができます。これにより、より多くの人を割賦販売の対象とすることができるほか、車両購入者はトライシクルドライバーとしての職を手にし、家族を養うことが可能となり、生活水準の向上が期待されます。

また、フィリピンは経年劣化した排気ガスの多い車両が走行し続けていることも一因とされる、大気環境汚染が深刻な社会問題となっておりますが、本ファンドを通じたトライシクルの割賦販売事業により、BOP（Base of the Pyramid）層の人々が、低排気ガスのクリーンな車へと買い換えることを促進でき、環境面でも現地の人々の生活水準の向上を実現する社会性の高い取り組みであると考えています。