日揮とNEC、AI・IoTを活用した効率的なプラント操業に向け協業

日揮株式会社（横浜本社：横浜市西区、代表取締役会長　佐藤雅之）と日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　執行役員社長兼CEO：新野隆）は、AI（人工知能）・IoT（物のインターネット）を活用したプラント運転データ解析サービス提供に関する協業を開始した事を発表した。

本協業は、2016年11月に両社間で締結した覚書により、石油精製、化学、LNG（液化天然ガス）・ガス、発電、資源開発分野などにおけるプラント運転異常の予兆を検知するシステムの構築とサービスの提供を共同で行うものとなる。

昨今、国内外のエネルギー・化学業界は、先進国ではプラントの長寿命化、プラント運転員の高齢化が進む中で、プラントの安定・安全運転を維持しつつ、メンテナンスコストを含めた運転コスト全体の低減をいかに進めるか、新興国では熟練したプラント運転員の確保が難しい状況の中でいかにして安定・安全運転を維持し、効率的なプラント操業を行うか、が喫緊の課題となっている状況の中で、プラント操業におけるAI・IoTの活用に対し大きな期待が寄せられている。

日揮は数多くのエネルギー・化学プラントの建設プロジェクトの遂行を通じて蓄積してきた広範かつ高度なエンジニアリングノウハウを基に、2016年1月に専門組織を立ち上げ、プラント運転データ解析サービスを開始し、これまでに国内外で延べ5製油所、1LNGプラントに対し、顧客から提供を受けたデータを解析し、異常予兆の特定を含む同サービスを提供しており、現在化学プラント、資源開発設備、発電所の計5プラントに関する同サービスの提供依頼を受けている。

一方NECは、データの相関関係から異常の予兆を検知するインバリアント分析技術（注1）や、多種多様なデータを分析できる異種混合学習技術を始め、独自の最先端AI技術群「NEC the WISE」を活用し、プラントの異常予兆監視・エネルギー需要予測・品質分析などのシステムを電力・石油・化学プラントを運用する企業に提供している。

日揮とNECの両社が共同で提供するプラント運転データ解析サービスは、両社が単独で提供してきたサービスに比べて、プラント全体に亘る広範囲の運転データを対象とした解析（データの網羅性向上）、および異常予兆の解析時間の短縮（解析の迅速性向上）が可能となり、同サービスは、運転中のプラント全体に関する運転データを基に、異常予兆の因果関係をリアルタイムで特定し、トラブルの予防、未然防止の機械化・自動化に大いに資するものとなる。

両社は既に、協業の第一歩として、プラント運転データ解析サービスを受注し、現在サービスを提供しており、今後２年以内に国内外で30プラントへのサービス提供を目標に協業を強化していく予定と、述べている。