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FinTech AI

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アクセンチュア、東京都からAI、IoTやフィンテックなど優れた外国企業発掘・誘致事業を受託

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アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:江川昌史)は、東京の成長と競争力の向上を促すAI(人工知能)やロボティクス、IoT(モノのインターネット化)、ビッグデータ、アナリティクスなどの第4次産業革命領域における外国企業の発掘・誘致事業、ならびに資産運用業およびフィンテック領域の外国企業の発掘・誘致事業を、東京都から受託したことを発表した。

労働人口の減少に直面する日本において、労働生産性の向上やモノづくりの高度化が喫緊に求められており、そのような課題を踏まえ、東京都は永続的な発展や国際競争力の強化に資する優れた外国企業を誘致し、経済の活性化につなげる施策を行っている。
2017年度から2020年度にかけては、社会のあり方や企業の生産性を抜本的に変革しうる第4次産業革命関連で優れた技術やサービスを有する外国企業の、業務統括・研究開発などの高付加価値拠点を「アジアヘッドクォーター特区」へ誘致する取り組みを強化する。
さらに資産運用業およびフィンテック領域で強みを持つ外国企業を主に「アジアヘッドクォーター特区」へ誘致する取り組みを推進し、2017年度はそれぞれ10社、計20社の誘致を目標としている。

アクセンチュアでは、これら両誘致事業を受託し、有望外国企業リスト作成などの発掘業務のほか、それらの企業に対して国内外の業界専門家によるコンサルティングや都内の企業とのマッチング、採用支援などのサービスを含めた誘致活動を行い、東京の都市としてのさらなる成長を支援していく。

第4次産業革命関連企業の誘致にあたり、5月18日、アクセンチュアのパリ、ロンドン、サンフランシスコのオフィス内に本誘致事業専属の窓口「Access to Tokyo」を設置し、在京の担当チームと緊密に連携しつつ、現地の商工会議所などとの関係構築を図り、セミナーを開催するなど、投資先としての東京の魅力の発信を強化する。

東京都では、2013年度から優れた外国企業の業務統括拠点、研究開発拠点を「アジアヘッドクォーター特区」に誘致する事業を推進しており、アクセンチュアではこの事業を4年連続で受託しており、フィンテック、情報通信、医療、コンテンツ・クリエイティブ産業など幅広い分野から、80社の企業を誘致した。

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