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TDCソフトと近畿大学、AIを用いた学生評価支援の研究を開始

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近畿大学経営学部(所在地:大阪府東大阪市)とTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:谷上 俊二、以下TDCソフト)は、AI(人工知能)の活用によってアクティブ・ラーニングにおける学生評価を支援し、教員の業務負担軽減を実現するための共同研究を開始することを発表した。

【共同研究の概要】
● AIを活用したアクティブ・ラーニングにおける学生評価支援のための研究を開始
● 現在大きな問題となっている教員の業務負担軽減に繋がる研究
● アクティブ・ラーニングの普及に貢献し、学生に質の高い教育を提供することをめざす

教育の現場では、教育の質的転換※の取り組みの一つとして、アクティブ・ラーニングの普及・充実に取り組んでいる。アクティブ・ラーニングには多様な形態があるが、いずれも「教員と学生間のコミュニケーション」「能動的な学習環境」「学生間の協働と評価」などを実現する必要があり、教員の負担が大きくなる傾向にある。一方で、教員の業務負担軽減については早急な解決策が求められており、国を挙げた取り組みも始まっている。

近畿大学とTDCソフトは、AIによる自然言語解析技術を研究し、学生のコミュニケーションや学習意欲をAIに分析、評価させることで、教員の負担を軽減し、さらに教育の質的転換の実現をめざす。また、AIが評価支援を行うことは、評価の公平性を担保することにもつながる。具体的な研究内容としては、オープンソースの学習管理システムである「Moodle(ムードル)」を用いて学生のグループワークを管理し、チャットでのコミュニケーションなどをAIに分析させることで、学生評価を支援するシステムの構築をめざす。
※1:学生が未来社会を生き抜く力を修得するために必要な能力を身につけるために、大学教育の転換を図る事。 (中央教育審議会の答申から抜粋)

9月20日に開始する、近畿大学経営学部経営学科・商学科の後期授業「情報倫理」(担当教員:准教授 鞆 大輔、受講者:1年生 約300人)の授業においてアクティブ・ラーニングを行い、グループワークでのチャット上のやり取りなどを収集する。それをAIに分析させ、学生評価を支援するシステム構築に有効かどうかの検証を進める。最終的には、平成31年(2019年)の実用化をめざして研究を行う。

「アクティブ・ラーニング」とは、教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。
(文部科学省HPより)

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