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FinTech

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テックビューロ、仮想通貨を使った資金調達用ICOソリューションを発表

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テックビューロ株式会社(本社: 大阪府大阪市、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ」)は8月3日、仮想通貨を使った資金調達用ICOソリューション「COMSA」を発表した。同サービスを用いたICO第1号案件としてテックビューロの「COMSA」、第2号案件として東証二部上場の株式会社プレミアムウォーターホールディングス(東京本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:萩尾 陽平)が、そして第3号案件として株式会社CAMPFIRE(東京本社:東京都渋谷区、代表者:家入 一真)が本年にICO実施を予定している。

世界のブロックチェーン業界では、2017年6月の時点で過去12ヶ月間のICO(Initial Coin Offering – 仮想通貨発行による資金調達手法)による資金調達総額が、ベンチャーキャピタルによるそれを大幅に上回った。そのような中、7月25日に米SECがThe DAOトークンが金融商品に該当しうると発表し、今後ICOの法的なポジションも国際的にクリアになることが予想され、実施する企業にはますます綿密な設計が必要となる。

一方、多くの企業がICOを希望するものの、それ以前にブロックチェーン技術自体の導入には様々な問題がつきまとう。その一つが暗号通貨の法定通貨に対するボラティリティであり、それが会計上や監査上の様々な煩雑さを引き起こしている。そしてその課題解決とニーズに、既存のソリューションが対応しきれていなかったことが最も大きな障壁となっていた。

それらをまとめて解決すべく、COMSAは企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化、Zaif取引所、コントラクト実装、そしてmijinプライベートブロックチェーンによる内部勘定技術技術をワンストップのソリューションとして提供し、以下のように実ビジネスへのブロックチェーン技術導入を一からサポートする。

ホワイトペーパー(目論見書)の整備から、ブロックチェーン技術導入プラン、国内外へのPR、トークンセール(売り出し)のツールまでをひとまとめに請け負うことによって、ICOの実施を完全サポートする。COMSAで発行するトークンは、今後COMSA COREを通してNEMとEthereumのブロックチェーン間で自由に行き来できるようになる。

また、発行するトークンを取り扱うためのZaif取引所や決済ツールを提供する。また、テックビューロが販売するプライベートブロックチェーン製品mijinによって、それらトークンを内部勘定で一括管理する環境が構築できる。更に別途、EtheremとNEMのブロックチェーン間をまたいで利用可能な、USドルや日本円、Bitcoinとペッグしたトークンの発行と変換をサポートする。

2018年には、Bitcoin、NEM、Ethereumのパブリックブロックチェーンと、mijinで構成する複数のプライベートブロックチェーンを連動させ、その間でトークンの整合性を保持できるサービスを提供する。また、ネットワークフィーを気にせず、実社会の法定通貨建ての商取引をブロックチェーン上のコントラクトとして第三者の仲介無しに執行できるようになる。

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