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ブロードバンドタワーとKeychain、フィンテック、IoT分野における包括的な戦略提携で合意

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株式会社ブロードバンドタワー(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO:藤原 洋、以下「ブロードバンドタワー」)と、合同会社Keychain(本社:東京都中央区、代表社員キーチェーン・ピーティーイー・リミテッド 職務執行者&Co-founder CEOホープ ジョナサン、COO三島 一祥、以下「Keychain」)は、8月24日付でフィンテック、 IoT分野における包括的な戦略提携に基づく今後の事業推進に関する合意を行ったことを発表した。

まずは第一弾として、Keychain Cloud(モバイルやIoTデバイスのEnd to End 暗号化データ通信、クラウドへの暗号化したデータ保存)サービスを、ブロードバンドタワーのデータセンター上で稼働させたベータプロダクトの提供などを早期に開始することを検討している。

本プロジェクトは、日本政府が推進する「Society5.0」と東京都が推進する「国際金融都市・東京」構想に則った民間プロジェクトである。Society5.0に規定された5大プロジェクトの1つがフィンテックであり、東京都の構想では、「アジアの金融ハブ(国内の個人金融資産から、日本を含むアジアに成長資金を供給)」、「人材、資金、情報、技術の集積(金融分野に留まらず、新たな産業やビジネスを創出)」、「資産運用業・フィンテックに焦点(内外の関連事業者を重点的に誘致・育成)」、「社会課題の解決に貢献(投資家・顧客本位、ESG〔環境・社会・ガバナンス〕投資を東京に取り込む)」となっている。このため、金融機関拠点の大手町~証券取引拠点の日本橋を結ぶ「日本版ウォールストリート構想」を実現すべく、大手町データセンターを拠点とした『大手町フィンテックコンソーシアム』の立ち上げを共同で行っていく。

今後本格化するフィンテック企業と金融機関のオープンイノベーションを進めていくうえでは、安全なデータ通信セキュリティはもちろん、企業間のデータの所有者・データ移転等に関する取引履歴の保存が求められている。Keychainの技術は、無数のモバイル・IoTデバイスの認証をおこない、暗号化したデータ通信が可能となる。また、Keychainの分散認証プラットフォームのコンセプトでは、いままで一部の機関が集中的におこなっていた認証機能を、複数の企業で分散してブロックチェーン上で運営できることになる。これにより多くの企業は、特定の機関に認証業務などが運営されることを懸念せずにオープンイノベーションを促進していくことが可能となる。