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FinTech

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SBIホールディングス、ロシアの政府系ファンドと共同投資に関する契約締結

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SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)は、ロシアの政府系ファンドであるロシア直接投資基金(Russian Direct Investment Fund、以下「RDIF」)と、同国のFinTech分野およびバイオテクノロジー分野を対象とした共同投資に関する契約を締結した事を発表した。
なお本契約は2018年5月26日にモスクワで行われた日露首脳会談における日露経済協力の成果文書の一つに含まれている。

RDIFはロシア国内産業の育成・投資の活性化等を目的として2011年に設立された投資基金で、これまでに世界中の投資パートナーと共同で20億ドル以上の投資を行ってきている。同社とRDIFは本契約に基づきロシアのFintech分野、バイオテクノロジー分野への共同投資ファンドの設立を初めとして幅広くロシアでの投資活動において協力体制を築いていく為に協議を進めていく。

SBIグループでは、同社の100%子会社でロシアにおける商業銀行であるSBI Bank LLC(取締役会会長:畑尾勝巳、本社所在地:モスクワ)において、2016年5月の日露首脳会談で安倍首相よりプーチン大統領に提示された日露経済協力8項目の具体化に資する取り組みを進めており、2018年4月にはロシア極東開発省の傘下団体である「極東投資誘致・輸出支援エージェンシー」と業務提携を結び、今後日露プロジェクトに参加する日本企業および日本企業のパートナーとなるロシア企業に対する金融支援を行う予定となる。

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