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飲食・農業

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日本卸売市場、漁場・漁獲予測にAI導入へ 公立はこだて未来大学などと共同研究

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株式会社いずみホールディングス(本社:北海道札幌市、代表者名:泉卓真)傘下の日本卸売市場株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:泉卓真)は、公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)より、「地域産学官AI/IoT実証モデル委託事業」を受託した公立大学法人公立はこだて未来大学(理事長:片桐 恭弘)などとともに、人工知能(AI)やIoTの活用により、漁場・漁獲を予測するシステムの共同研究を開始することを発表した。

北海道において水産業は基幹産業の1つであり、2014年度の漁業・養殖業生産額は3,000億円、水産加工業出荷額は6,600億円規模に達している。しかし、漁獲量の減少や魚価の低迷など漁業経営環境は厳しくなっている。現在、漁業では網を揚げるまで漁獲がわからず、漁業者や流通事業者は、出漁、仕入れ・販売を計画的に行うことができず、経営の最適化が困難という課題がある。

地域産学官AI/IoT実証モデル委託事業の取り組みでは、具体的に「漁場予測システム(※1)」と「漁獲予測システム(※2)」の研究を行う。日本卸売市場は、いずみホールディングス傘下の水産卸業の持つノウハウをとりまとめ、公立はこだて未来大学などに対し研究をおこなう為に必要な情報や物流システムを提供して、水揚げされた商品などを販売する。そして、システムで用いられるデータのうち、「定置網に設置した魚群探知機の音響データ」を元にした「漁獲予測システム」に関しては、2018年3月に精度80%、実用化を目指す。

※1 「漁場予測システム」…過去から現在に至る全国の水揚げデータをAIで分析することにより漁場を予測するシステム。
※2 「漁獲予測システム」…IoTを活用し、定置網用の魚群探知機から得たデータをAIで分析、漁獲を予測するシステム。

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