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地域経済活性化支援機構、日本政府観光局と外国人旅行者の地方誘客促進に向けた連携協定

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株式会社地域経済活性化支援機構(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:今井信義 以下「REVIC」)と日本政府観光局は、古民家等の歴史的資源を活用した、外国人旅行者の地方勧誘を促進することを目的に、双方の取組を連携・協力の下に実施していくことにより、地域の自立的・継続的な取組を促進し、地域経済及び社会の活性化を図るため、「古民家等の歴史的資源を活用した外国人旅行者の地方誘客促進に向けた連携に関する協定」を締結した。

昨年の訪日外国人旅行者数は、史上初めて2,000万人を超えたが、訪日外国人旅行者の旅行先は依然として東京・大阪等を巡るルートに集中しており、地方創生の観点からも、様々な地域に様々な国・地域の外国人旅行者を誘致することが重要な課題である。
そんな中、古民家がブランド化され、地域資源の一つとして活用されることで、広範なエリアにおいて歴史的な街並みや食文化、生活文化が体験できる滞在型ツーリズムを展開することが可能となった。
古民家を起点とする観光を軸とした地域活性化モデルの構築に向けて、REVIC及び日本政府観光局の取組を双方の連携・協力の下に実施していくことにより、地域の自立的・継続的な取組を促進し、地域経済及び地域社会の活性化に資することを目的としている。