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インバウンド

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ホープ、コロプラと販売パートナー契約を締結

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自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:時津孝康)は、株式会社コロプラ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:馬場功淳、以下「コロプラ」)と販売パートナー契約を締結し、自治体へ向け「Location Trends」及び「インバウンド動態調査レポート」の販売業務を開始することを発表した。

観光庁では観光ビッグデータを活用した観光振興などの施策を推進しているが、従来の観光入込客統計(*1)による統計データでは、宿泊数、消費額、満足度といった「結果としてのデータ」の分析は可能だったものの、観光客の行動・動態については分析が困難だった。そこで、より観光客の行動・実態を詳細に把握するために、携帯電話のGPS機能や在圏情報などにより蓄積される「位置情報」を活用し、調査・分析を行う取り組みが実施されており、地域活性化の一助として活用されている。
同社は、2016年12月28日付けで『佐賀県「観光の担い手」育成に係る観光動態調査業務』を受託し、「Location Trends」を活用した対象エリア毎の観光客動態調査・分析を行った。実施後、佐賀県内全市町村の観光関連担当者へ向け報告会を行ったところ、8割の自治体から任意での参加があった。その中で、アンケート調査を行い、複数の自治体がより詳細な説明や個別での追加調査を希望するという結果となった。
これら観光庁の施策や佐賀県の業務を通して、自治体における観光動態調査支援へのニーズがあると判断した。

以上を踏まえ、同社はコロプラと販売パートナー契約を締結し、同社が提供する「Location Trends」及び「インバウンド動態調査レポート」の販売パートナーとして自治体へ向け提供を開始する。
「Location Trends」及び「インバウンド動態調査レポート」を用いた調査では、観光客の動きを「見える化」することで、観光エリアの特徴・課題を俯瞰して把握し、性別・年齢層別の分析等を行う。これらを各自治体が活用するとで、ターゲット毎に具体的なアクションプランの立案・実行、施策検証が可能となる。

*1 観光入込客統計・・・都道府県毎の「観光地点入込客数・観光消費額単価・観光消費額」について、「観光地点等入込客数調査」と「観光地点パラメータ調査」を組み合わせて推計する。
観光庁ホームページ「統計情報・白書」の「共通基準による観光入込客統計」より(http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/irikomi.html)

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