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freee がベンチャーキャピタル、経営者支援機関と連携開始

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freee株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:佐々木大輔)は、起業や経営に関する支援を行うベンチャーキャピタルや投資家、インキュベーターとの連携及び協業を開始します。 新サービス「freee VCアドバイザーカウント」の提供を開始し、成長を目指すスタートアップ企業とそれを支える経営者支援組織とのコミュニケーションの最適化を図り、より本業にフォーカスできる環境づくりを推進していく。

スタートアップの経営支援において重要な資金状況の把握にかかる負担が課題に成長を目指すスタートアップ企業にとって、経営者支援組織は重要なパートナーであり、事業計画や資金繰りをはじめとした経営課題に関する相談をする機会が多く存在する。
スタートアップ企業の経営支援を行う上で、資金状況を把握することは非常に重要であるものの、そのための準備や確認に大きな負担がかかっていた。

これまで、経営者支援組織が投資先の経営状況を把握する際は、その都度投資先に資金状況に関する確認依頼を行い、それに対して投資先のスタートアップ企業は、同社の経営状況や資金状況を確認・整理する必要があった。
リアルタイムに資金状況を把握することは経営支援において非常に重要なものの、テクノロジーを活用した効率化が進んでいない状況であった。
スタートアップがより成長できる環境を提供する「freee VCアドバイザーアカウント」

これまでfreeeは、会社設立や開業の手続きを効率化するサービス「会社設立 freee」「開業 freee」や、日々のバックオフィス業務を効率化する「クラウド会計ソフト freee」「クラウド給与計算ソフト freee」を提供している。
2017年3月には、内部統制に対応した「エンタープライズプラン」のリリースや、人事労務業務をクラウドで一気通貫対応する「人事労務 freee」の発表など、創業から上場までのあらゆるフェーズにおけるバックオフィス業務の効率化を進めてきた。
特に、上場を見据えて急成長をするスタートアップ企業にとっては、創業から上場までワンストップで効率的なバックオフィス環境を整えることが可能である。

今回、freee ユーザーの皆様が、経営者支援組織から経営に関するアドバイスをリアルタイムに受けられるように、「freee VCアドバイザーアカウント」をリリースし、「クラウド会計ソフト freee」上のデータを活用し、リアルタイムなコミュニケーションを実現することで、スタートアップ企業がより成長するためのサポートを行っている。
freee ユーザーと経営者支援組織、双方のコミュニケーションにかかる負担を軽減することで、それぞれが本業にフォーカスできる世界を目指している。

「freee VCアドバイザーアカウント」のリリースについて

「freee VCアドバイザーアカウント」は、4月19日より提供を開始し、DCM Ventures、インフィニティ・ベンチャーズLLP、未来創生ファンド、SBIインベストメント、サムライインキュベート 、F Ventures、一般社団法人MAKOTO、起業家支援コミュニティSupernova、Visionnaire Venturesなどの経営者支援組織とサービス活用の検討を開始している。

freee 株式会社について

freee株式会社は、「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。

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