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IT

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ログノート、Paykeと業務提携で電子レシートの多言語に対応

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電子レシートプラットフォームを提供する株式会社ログノート(本社:東京都品川区、代表取締役社長:高津 祐一)は、インバウンドユーザ向けに多言語での商品説明機能を、スマートフォンのアプリ上で提供する株式会社Payke(本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長:古田 奎輔)と業務提携をし、電子レシートの多言語対応と共に、両社のサービス提供先及び新規提供予定先へのサービス導入の営業展開を共同して行うことを発表した。

電子レシートプラットフォーム「iReceipt」は、ログノートが運用する電子レシートプラットフォームで、2014年3月からサービス提供を開始。当初は株式会社ブシロードと提携し、同社のカードゲームを販売する秋葉原の店舗で実験的な稼働を実施。その後、群馬県高崎市を中心に店舗展開をするラーメンチェーン店「景勝軒」での実験導入を経て、2016年7月より、全国規模の大手リテールとしては国内初となる「ドン・キホーテ」全店で導入され、本格的な運用が開始された。
同電子レシートプラットフォームはPOSに連動し、現金やクレジットカードなど決済手段に関わりなく利用できるシステムで、導入店舗は、ユーザのスマートフォンにレシートを配信することが出来る。

Payke(ペイク)は、商品についているバーコード(JANコード)をスキャンするだけで、その商品の詳細な説明が利用者の母国語で表示されるアプリケーションサービス。アジア圏を中心に利用者が増加しており、すでに100万商品以上が店頭でスキャンされている。株式会社Paykeは900社以上のメーカー企業が参画している国内最大の多言語商品情報データベースを運営しており、商品バーコードの新たな利用価値を提供している。これらの商品情報データベースを活用し、スマートフォン向けアプリケーションだけではなく、店頭での多言語販促ツールの提供やタブレット版Paykeの提供も行っている。サービス利用から取得できるデータの解析も行っており、位置情報を含めた正確な消費者の動向データを保有している。

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