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地方創生

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あわえとヒトカラメディア、サテライトオフィス誘致支援事業において業務提携

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地域活性プロデュース事業を展開する株式会社あわえ(本社:徳島県海部郡美波町 代表:吉田基晴)およびオフィス移転支援・空間プロデュース事業を展開する株式会社ヒトカラメディア(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:高井淳一郎)は、地方創生の有効な施策であるサテライトオフィス誘致を進める地方自治体をソフト・ハードの両面で支援することを目的に業務提携することで合意したことを発表した。

あわえは、人口7,114人の徳島県美波町を拠点に地域活性プロデュース事業を展開。
地域を支える労働世代の急激な減少に悩む過疎地域の振興策として、都市部企業のサテライトオフィスを誘致することで若者を呼び込むべく、誘致施策のプランニングから地域情報の発信、誘致イベントの実施、視察対応、サテライトワーク体験施設の運営・移住後の生活サポートなどを一気通貫で進めてきた。
こうした取り組みもあり、現在美波町には徳島県内最多となる16社(5月8日時点)のサテライトオフィス進出や新規創業が実現し、若者移住に伴う社会動態人口の増加が起こるなど、地域住民・行政・民間企業が三位一体となった取り組みと成果の事例として注目を集めている。

ヒトカラメディアは、都心部のベンチャー・スタートアップ企業を中心に、経営戦略に寄り添ったオフィス選定、組織の働き方を考慮した空間プロデュース事業を展開。居抜きオフィス移転のマッチングサイト「スイッチオフィス」の運営も行っている。
自らも美波町や軽井沢にサテライトオフィスを有し、現地での事業展開、リモートワーク、社員合宿など、これから求められる新たな働き方を実践。軽井沢ではオフサイトミーティング用の施設「軽井沢ワープ」の運営も行っている。

国を挙げた地方創生施策が進む中で、地方とりわけ過疎地でも可能な企業誘致・若者誘致の方策として、ICT関連企業を中心としたサテライトオフィス誘致が全国で取り組んでいるが、本来密接な関係にある誘致施策(ソフト面)とワークスペース(ハード面)等の整備が一体化しておらず、効果的な施策に繋がっていないケースが散見されている。

両社はこれまでも、サテライトオフィス開設による効能の周知啓蒙を共同で行ってまいりましたが、さらに関係を深め、あわえが美波町で蓄積したサテライトオフィス誘致・若者誘致のメソッドと、コワーキングスペースやリモートワークに代表される新たなワークスタイルに最適化されたオフィスのプランニング・設計に精通するヒトカラメディアが協働することで、ソフト・ハードが一体化したサテライトオフィス誘致支援サービスを全国各地の地域活性に取り組む自治体に提供すべく、今回両社は業務提携することで合意した。

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