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地方創生

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茨城県とヤマト運輸が地域社会の活性化を目指した「包括連携協定」を締結

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茨城県(知事:橋本 昌) とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 長尾 裕、以下ヤマト運輸)は、緊密な相互連携・協働の取り組みによる、地域社会の活性化及び県民の安全・安心な暮らしの確保に資することを目的とした「包括連携協定」を締結し、7月31日より、茨城県庁にて締結式を行ったことを発表した。

茨城県は、世界最先端の科学技術や高度なものづくり産業の集積、全国第2位の産出額を誇る農業に加え、圏央道の県内全線開通により、陸・海・空の広域交通ネットワークの整備が着実に進むなど、様々な魅力や高い発展可能性を有している。こうした優位性を最大限に活用し、多様な主体と連携・協働しながら、未来のいばらきを共に創り上げていくこととしている。
ヤマト運輸は、「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大などの地域活性化や課題解決に行政・地方自治体(Government)と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進している。
今回、茨城県とヤマト運輸は、「包括連携協定」を締結し、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用することで、地域のさまざまな課題に迅速に対応し、地域社会の活性化や県民の安心・安全な暮らしの確保に取り組んでいく。

「包括連携協定」による主な連携事項
(1)地域・観光振興に関すること
空港や駅などの拠点から宿泊施設に当日配達するサービスや、2019年に開催される「いきいき茨城ゆめ国体」「いきいき茨城ゆめ大会」における手荷物の一時預かりカウンターの設置などにより、手ぶら観光を推進する。

(2)県産品のPRと販売促進・地産地消の推進に関すること
オリジナルBOX(ダンボール)や送り状の作成や、茨城県を代表する土産品として選定された「おみやげ大賞」入賞商品の配送で連携し、国内外に県産品をPRしていく。

(3)地域とくらしの安全・安心に関すること
買い物支援・見守り支援サービスの検討や防犯・交通安全意識向上の啓発に取り組む。また、バス路線網の維持と物流効率化に向けた「客貨混載」実施を検討することなどにより、地域住民の生活インフラの維持向上を目指す。

(4)高齢者・障害者支援に関すること
平成28年に締結した「茨城県認知症普及啓発企業連携事業協定」に基づき、ヤマト運輸の社員を対象とした認知症サポーター養成講座を開催する。

(5)環境対策に関すること
クロネコヤマト環境教室の実施など、環境教育の充実を図る。

(6)災害対策に関すること
タブレット端末等を活用して各避難所ニーズの把握や情報共有ができるシステムの構築に併せて、災害時における物資の集積と配送などについて連携を図る。

(7)その他県民サービスの向上に関すること

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