日本初、地方自治体による地方創生ICOの実施を決定
岡山県西粟倉村（村長：青木秀樹、以下 西粟倉村）は、日本初の地方自治体による地方創生ICO（Initial Coin Offering）の実施を決定したことを発表した。
西粟倉村は、人口約1,500 人が暮らし、村の面積の約95％を森林が占める自治体となる。「平成の大合併」で周囲の自治体の大半が合併を受け入れる中、自立の道を選択した西粟倉村では、林業の六次産業化や、移住起業支援事業など、独自の地域活性化施策を積極的に取り組んできた。今後も持続可能な地域づくりを推進していくために、規模の小さな自治体が、新たな財源を確保して先行投資による地域づくりを行っていくための手段として、トークンを発行して仮想通貨を集めるICO による資金調達を自治体として日本で初めて導入する。
その一環として、民間事業体で構成する一般社団法人 西粟倉村トークンエコノミー協会を設立する準備を進めており、今後は国が定める改正資金決済法や、2018 年4 月に設立された一般社団法人日本仮想通貨交換業協会などが制定を目指す、ICOに関する自主規制ルールに沿って、運営や資金調達を進めていく予定である。調達した資金は、西粟倉村と連携して事業開発等を行い、持続可能な地域づくりを展開していく。