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ベリトランス、オプティムとMRTが運営する遠隔診療サービス「遠隔診療ポケットドクター」に決済サービスを提供

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株式会社デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁)の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長:篠 寛)は、株式会社オプティム(東京本社:東京都港区、代表取締役社長:菅谷 俊二)とMRT株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:馬場 稔正)の両社が運営する、スマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療サービス「遠隔診療ポケットドクター」向けに、年4月27日よりクレジットカード決済サービスの提供を開始した事を発表した。

■提供概要

「遠隔診療ポケットドクター」は、手元のスマートフォンやタブレットに搭載されているカメラやウェアラブル機器を利用し、医療を必要としている人々と遠隔地にいる医療の専門家をつなぐサービスとなる。同サービスでは、対面で診療を受けたかかりつけの医師に遠隔地からスマートフォンを介して受診ができる機能を提供している。
今回のベリトランスとの連携により、同サービスを利用する受診者は診察費や医薬品料金等の支払いにクレジットカードが利用可能となる。
▶「遠隔診療ポケットドクター」概要: https://www.pocketdoctor.jp/

■ベリトランスの決済ソリューションについて

ベリトランスが提供する決済ソリューションは、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、ポイント、通信キャリア決済、各種ウォレット決済や、Apple Payなどの新決済、銀聯、Alipay、PayPalなどに代表される国際決済など多様な決済手段に対応した総合決済サービスで、新たな決済手段を追加する場合でも簡易に導入できる仕組みとなる。
また、EC事業者がカード情報のやり取りに介在しない「クレジットカード情報の非保持化」を実現する接続方式や、ECでの不正注文を防止する、決済システムと完全自動連携した「不正検知サービス」の提供など、グローバルセキュリティ基準である「PCI DSS*1」に完全準拠し、国内最高水準のセキュリティを兼ね備えた拡張性の高いシステムを構築している。

■背景

距離を隔てた場所にいる医師と患者が情報通信機器を用いて診療を行う「遠隔診療」は、「地域医療の充実」を目的に、日本政府が医療・健康政策の一環として推進している。厚生労働省では、IT技術の活用も含め遠隔診療推進に向けた各種施策をロードマップを定めて取り組んでおり、各都道府県や民間による遠隔医療への対応を推進すべく、2015年8月には、遠隔診療の適用範囲の解釈を明確化した事務連絡*2を発表した。また、2016年11月に開催された政府主催の未来投資会議で、議長である安部首相が遠隔診療の推進に言及*3し、今後、「ポケットドクター」のようなモバイル端末等を利用した遠隔診療サービスの提供が本格的に拡大し、普及していくものと予測される。

DGグループで決済事業を展開するベリトランスでも、決済が電子化されていない領域へのソリューション提供を強化しており、今回の「ポケットドクター」への決済サービス提供をはじめとし、各種IT技術の活用が期待される「遠隔診療」や「地域医療」の領域においても展開を拡大していく。

*1:PCI-DSS:「Payment Card Industry Data Security Standard」の略で、VISAやJCBなどクレジットカードの国際ブランドが共同策定したカード情報保護のためのグローバルセキュリティ基準。
*2:出典「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」 。平成9年に発表した同名の通知で提示した遠隔診療の適用範囲が例示であり、適応範囲を狭めて解釈しなくてもよい旨を強調している。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000094452.pdf
*3 : 出典:首相官邸サイト「平成28年11月10日 未来投資会議」より
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/10mirai_toshi.html