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日本マイクロソフト、ユニアデックス、NTTドコモ、IoTビジネスの拡大に向け業務提携

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日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:平野拓也)、ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区 代表取締役社長:東常夫)、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:吉澤和弘)は法人向けIoTビジネスの拡大に向けた営業活動及び新たなソリューション開発における協業を4月21日から開始したことを発表した。

今回の協業は、日本マイクロソフトが提供するパブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」、ユニアデックスが提供する「IoTビジネスプラットフォーム」、NTTドコモが提供する閉域網サービスを連携したセキュアなIoTパッケージサービスを、9月(予定)より3社共同で販売するものであり、センサー機器等から収集したデータを、「docomo M2Mプラットフォーム」を介してモバイル回線で閉域網接続し、セキュアなネットワークを利用して送信し、送信後のデータは、「Microsoft Azure」に蓄積され、「IoTビジネスプラットフォーム」上で可視化する。

これまでIoT機器から収集したデータは、インターネットを介してクラウド上に蓄積するという仕組みが殆どで、データをセキュアな環境で利用するためには、その設計、構築、運用、リソース追加等の費用や稼働の負担が伴っていたが、「Microsoft Azure」とNTTドコモのモバイルネットワークを閉域網で接続しているため、工場に設置した機械から収集した機密情報や、ヘルスケアサービスで取得した個人情報等をセキュアな環境でクラウド上に送信することができる。
Machine Learning や IoT Hub等豊富な機能をもつ「Microsoft Azure」を基盤に、予め可視化するメニューを厳選して提供することで、ユーザーは機器から取得したデータをワンストップで見ることが可能となる。

今後3社は本サービスを通じ、製造業及びヘルスケア事業向けの新たなIoTパッケージサービスの開発・検討も進めていき、製造業においては、製造設備の見える化に加え、作業員の動きや、体調をデータ化する等の総合的な生産性向上に向けたサービスを検討する。
ヘルスケア事業においては、介護や医療現場における需要拡大・人手不足という現状に対し、IoTを活用して患者の日常の健康状態や変化等を自動的に把握することで、地方創生や社会的課題の解決につながるサービスの開発や導入推進に取り組んでいく方針である。