ソフトバンク・テクノロジー、IoT機器の統合管理基盤の提供に向けて米ラムバスと基本合意書を締結
ソフトバンク・テクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：阿多 親市、以下SBT）と子会社のサイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄 泰利、以下、CTJ）、ミラクル・リナックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東 達雄、以下、ML）は、Rambus Inc. (本社：カリフォルニア州サニーベール、CEO：Ron Black、以下、米ラムバス)と、さまざまなIoT機器のセキュリティを強化する「IoT機器の統合管理基盤」の提供を目的とした基本合意書を締結したことを発表した。
今後、コネクテッドカーやウェアラブル端末、IoT家電や社会インフラなどのIoT機器がさらに増加すると予測されており、インターネットに接続するIoT機器の数に比例してサイバー攻撃のリスクも増加する。特にサイバー攻撃を受けることで、コネクテッドカーやドローンは交通事故やドローンの上空からの落下といった人命被害に発展する可能性や、ウェアラブル端末は社会的・ビジネス上の影響が大きい生体情報や知財などの情報漏えい、ビルや工場では施設内設備を停止させ利用できなくするといった経済的被害に発展する可能性がある。
IoT製造メーカーやIoTサービスを提供する企業は、これらの安全が担保された環境であることをユーザーである個人や企業に証明することが求められる。
今後4社は、このような課題に対して、4社が保有する「クラウド開発・運用」「OSやソフト更新の仕組み」「電子認証」「IoT機器管理」の技術を組み合わせ、IoT機器の製造メーカーに対して、IoT機器のライフサイクル全体の安全性を実現するプラットフォームを提供することを目指す。