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アジア

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ファーマインド、台湾政府系農業開発公社と青果物の輸出/輸入の相互協力に関する基本合意書を締結

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全国規模で青果専用のコールドチェーンを展開する株式会社ファーマインド(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:堀内達生、以下「ファーマインド」)は、国産青果物の台湾向け輸出及び、台湾産青果物の輸入の促進を目的に、台湾の政府系農業開発公社である台農發股份有限公司(英名:Mitagri Co., Ltd.、本社:台湾台北市、董事長:陳郁然<ちぇん・ゆうらん/Yu Jan Chen>、以下「Mitagri」)と青果物の輸出入における相互協力に関しての基本合意書を10月13日に東京都内で、台湾 行政院農業委員會副主任委員*1の陳吉仲<ちぇん・じぃぞん/Chen Chi-Chung>氏の立会いの下に締結が完了したことを発表した。
*1日本の農林水産省副大臣に相当

Mitagriは、台湾の農産業活性化を目的に、台湾農林水産省の企画の下2016年12月に設立され、政府の多大な支持を背景に、その理念や政策を農業の力に変え奮闘し、運営される民間企業である。生産から契約栽培、パッキング、ブランドマーケティングを主軸とし、グローバルGAP(Good Agricultural Practice認証)取得生産者をベースとして高品質で付加価値の高い台湾青果物を育成し、日本を始めとする海外市場にも安定供給を図ることで、競争力のある農産業作りを目指している。また、台湾においては、高品質で安全・安心な日本産青果物がブランド化しており、需要も旺盛であることから、日本産青果物の輸入も併せて促進していきたい意向である。

ファーマインドでは、昨今、国内のコンビニやドラッグストア、eコマースといった青果物販売チャネルの多様化により、同社の主力商品の果物として重量ベースで最大であるバナナでさえ単品での配送が難しくなってきている状況を踏まえ、今後は、同社が保有する全国14拠点の物流センターを柱としたコールドチェーンによる物流機能及び出荷機能を軸に、野菜、果物の混載による統合物流(=統合青果流通)を強化していく方針である。先般のオリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下「オリックス」)との業務提携、日本最大の野菜露地生産事業会社である株式会社北海道産直センター(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:出羽盛久、以下「北海道産直センター」)との経営統合で、国産青果物の取扱も順次増やしていくこととしているが、同時に今回のMitagriと取り組む国産青果物の輸出、台湾産青果物の輸入事業への参入により、日本国内のみならずアジア域内での統合青果流通の構築、強化を目指していく。

今回の基本意向書は、第一に国産青果物の台湾向け輸出について、台湾政府を代表するMitagriが全面的に同社をサポートすることに合意するものです。尚、同社は本件以外に既に2017年7月に、台湾最大手のスーパーマーケットである全聯實業股份有限公司(本社:台北市中山区、董事長:林 敏雄)とも基本意向書を締結しており、同社の台湾における青果物販売も視野に協力体制を敷いている。更に、日本産青果物の輸出に関しては、全国のJA、農家との更なる関係強化により、供給体制基盤の拡大を図る。

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