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アジア

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FinTechサービスのGMS、カンボジア国内にて複数の主要タクシー組合と提携

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Global Mobility Service 株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員/CEO:中島徳至、以下「GMS」)は、従来ローン審査に通過することの出来ない低所得者層の人々がローンを組み車両を購入することを可能にするFinTechサービスを、新たにカンボジア王国で展開する事を発表した。
同国の主要タクシー組合(正式名称「Cambodia Driver Development Association」と「Cambodia for Confederation Development Association」、以下「タクシー組合」)と提携し、本日関係者が一堂に会し、カンボジア王国、H.E. Pan Sorasak商業大臣出席の下、調印式を執り行った。

第一弾としてイオンフィナンシャルサービスの関連会社であるAEON Specialized Bank(Cambodia)PLC.(本社:カンボジア王国プノンペン市、代表取締役社長:安藤武人)と協業し、同国の課題解決に向け新たなファイナンスの機会を提供する仕組みを構築していく。

取り組みの背景

GMSは、独自の車両遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス“MCCS”とIoTプラットフォームシステムを活用し、フィリピンを始めとしたASEAN・日本市場を中心に、ローンやリースを利用したくとも従来は審査に通過できかった人々が、ローンやリースを利用できるようになるFinTechサービスを提供している。

電気・水道・通話料金など事前決済が浸透しているフィリピンにおいては、行政機関や金融機関、大手インフラ企業等と提携し入金決済システムと遠隔起動制御の自動連携を実現しており、支払い遅延により車両が遠隔制御された場合、直ちに利用者から料金を支払いがなされれば、即座に車両の起動制御が解除される仕組みは定評で、これまでに約1,000台が運用されており、同国の雇用創造・所得向上・大気環境改善を実現する画期的なサービスとして事業を展開し、「ソフトインフラ」として現地になくてはならないサービスとして認知されている。

カンボジア王国においても「車が必要な仕事に就業したくとも、車を購入できない」というフィリピン同様の問題が数多く生じており、「仕事をするためのファイナンス」が現地の人々から強く求められている。

協業の概要

GMSのサービスにより、金融機関がそれらの人々へ安心してファイナンスを提供できるようになり、「頑張る意思のある人が、仕事に就業できる」環境を整備することは同国に必要不可欠であるとしてH.E. Pan Sorasak商業省大臣が王国としてのサポートを表明する中、GMSは先ず、首都プノンペン市の主要タクシー組合と提携し、組合が管轄するタクシー車両を対象とした画期的なファイナンスを、今後提携が進む提携金融パートナー各社と共に提供していく。

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