ケイスリー、みずほ銀行など、日本初となる「ソーシャル・インパクト・ボンド」を組成
株式会社キャンサースキャン（所在地：東京都品川区、代表取締役：福吉潤）、ケイスリー株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：幸地正樹）、一般財団法人社会的投資推進財団（所在地：東京都港区、代表理事：青柳光昌、以下、「SIIF」）、株式会社デジサーチアンドアドバタイジング（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：黒越誠治、以下、「デジサーチ」）および株式会社みずほ銀行（所在地：東京都千代田区、頭取：藤原弘治）は、8月14日、八王子市で導入する成果連動型の大腸がん検診受診率向上事業（以下、「本事業」）に関し、日本初（※1）となる複数年かつ成果連動型の本格的なソーシャル・インパクト・ボンド（以下、「SIB」）を組成したことを発表した。
本事業は、八王子市民の健康寿命の延伸、生活の質の向上、さらに、がんの早期発見によるがん治療に要する医療費の適正化を目的として、大腸がん検診受診率が特に低い層を対象に、AI を活用したオーダーメイド受診勧奨を行う事業である。
SIB は、行政が民間資金を活用して事業を行う成果連動型の仕組み。民間の資金やノウハウを活用して革新的な社会課題解決型の事業を行い、行政はその事業成果に応じて成果報酬を支払う。医療分野以外にも介護や就労、教育分野など、さまざまな社会課題の解決に向けて活用していくことができる。SIB の革新的な点は、事業の結果ではなく成果が可視化されること、成果に応じて行政から支払いが行われること、成果が出るまでの事業資金について行政ではなく民間が資金負担すること等があげられる。
SIB の仕組みは、2010 年にイギリスで始まり、現在までに欧米を中心に60 案件以上の事例が出ている（※2）。日本では、2017 年度も経済産業省や厚生労働省によるモデル事業が検討されている。行政は財務的リスクを抑えながら民間の効果的な取り組みを活用でき、事業者は価格ではなく成果重視の柔軟なサービスの提供が可能となる。資金提供者にとっては、社会課題を解決する事業へ参画できると共に経済的なリターンも得られる。また、他の分野も含め全国にSIBの取り組みが広がることで、より高い成果を出す事業者に資金が投入され、さまざまな社会的課題解決の促進が可能にとなると期待されている。
※1 2017 年5 月1 日、八王子市と株式会社キャンサースキャンがSIB を前提とした複数年の成果連動型支払契約を日本で初めて契約。2017 年8 月14 日、株式会社キャンサースキャン、ケイスリー株式会社、一般財団法人社会的投資推進財団（株式会社みずほ銀行からの資金拠出を含む）、株式会社デジサーチアンドアドバタイジング、黒越誠治（適格機関投資家）が日本で初めて匿名組合出資方式のSIB を組成
※2 Social Finance UK(2016) (Social Impact Bonds – The Early Years”