その取り組みの一環として、意識・行動変容につながる商品・サービスの創出を目指す、実証事業の募集が以下のように実施された。
■募集期間:平成29年6月23日(金)から平成29年9月22日(金)まで
■募集対象事業:次の全ての要件を満たす事業を募集
①県民の意識・行動変容につながる未病関連商品・サービス(ICTや金融などの分野を含めた、広く未病の見える化や改善に資する商品・サービスを指す)の機能・効果等を県内で検証する実証事業であること
なお、本事業においては次の領域に関する商品・サービスを重点分野とする
(ア)生活習慣病
(イ)疲労・ストレス
(ウ)高齢者の運動機能
(エ)認知機能
②倫理審査等の必要な手続きを完了した実証事業であること(完了予定を含む)等
平成30年度より適応される第三期特定保健指導の変更点で、特に厚生労働省が注力する実施率向上を目指した実績評価時期の短縮(6ヶ月後の評価→3ヶ月後の評価)等を踏まえ、ICT活用により期間短縮をしてもアウトカムの出るプログラム構成等を検証するため以下の内容で実施する。
①テーマ:「FiNC式特定保健指導の効果に関する検討」
②対象となる未病領域:生活習慣病
③期間:平成29年9月から平成30年3月まで
④参加者:古河電工健康保険組合(横浜市西区)等の加入者のうち、特定保健指導対象者の判定において「積極的支援」の対象条件に該当した方
⑤特徴:FiNC式特定保健指導は、法定上の遠隔面談や継続支援に加え、スマートフォンのアプリケーション上のチャットルームを活用した食事指導プログラムを提供する。初回面談後の短期集中型食事指導の実施により、第三期特定保健指導で変更された3ヶ月後の改善(腹囲2㎝以上かつ体重2㌔以上(体重に0.024を乗じた体重以上、かつ同値の腹囲以上))可否等を実証する。