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SBI Ripple Asia、韓国Coinone Transfer社でのxCurrent採用

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アジア地域で分散台帳技術(DLT)を活用した次世代決済基盤を展開するSBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:沖田貴史)は、韓国においてブロックチェーンを活用した国際送金サービスを展開するCoinone Transfer Inc.(本店:韓国ソウル市、代表 シン・ウォンヒ)と xCurrent(*1)ライセンス契約を締結した事を発表した。

Coinone Transfer社は、韓国有数の仮想通貨取引所である「Coinone取引所」をはじめとし、ブロックチェーンを活用した各種金融ソリューションを提供するCoinone社の子会社であり、少額海外送金サービス「Cross」の正式サービス開始を6月に予定している。同社の国際送金システムに、次世代決済基盤であるxCurrentを統合することで、中央集権型ネットワークを介さないリアルタイム送金が可能となり、ユーザーの利便性向上を図るとともに、健全なブロックチェーン生態系の構築を目指す予定となる。なお、Coinone社はSBIインベストメントが運営する「FinTechファンド」の投資先であるDAYLI Financial Group Inc.傘下の企業となる。

Coinone Transferのシン・ウォンヒ代表は「今回のxCurrentソリューションの導入は、ブロックチェーン技術が、私たちの日々の生活をどのように革新させることができるのかを確認することのできる機会だ」とし、「Coinone Transferはこれからもブロックチェーンおよび暗号通貨を通じた価値の自由な接続とその可能性を実現するために最善を尽くす予定だ」とコメントしている。

SBI Ripple Asiaは、日本において、分散台帳技術(DLT)を活用する各種金融コンソーシアムの事務局を務めるとともに、韓国市場においても、主要銀行との国際送金実験などを行っているが、今回のCoinone社の採用を契機に、日本のみならず、アジア地域でもブロックチェーンの商用利用及びエンタープライズ用途でのブロックチェーン・エコシステムの構築に取り組んでいく。

 *1「xCurrent」は、Ripple社が提供する金融機関向けソフトウェアであり、分散台帳技術(DLT)を活用することで、中央ネットワークを介することなく、金融機関間の双方向通信・リアルタイム送金を可能とする。

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