1. TOP>
  2. ブロックチェーン
  3. インド政府、仮想通貨規制の枠組みを最終決定

インド政府、仮想通貨規制の枠組みを最終決定

  • feedy

インド政府は、暗号通貨の規制枠組みを含む報告書が完成していることを確認したと、伝えられている。インド政府はかなり以前から暗号規制に取り組んできた。経済部長官のSubhash Chandra Gargが率いる省庁間委員会(IMC)は、国の仮想通貨規制の枠組みを開発することを任務としている。

レポートは最終段階にあると報告

火曜日に地元報道機関であるCoin Crunch Indiaが、仮想通貨規制の枠組み案は最終段階に入った、と報じた。報道機関は情報権利要請(RTI)を昨年の12月13日に経済部に申請。3つの質問を行った。1つ目は、委員会が財務省に案を提出したかどうか。2つ目は委員会がビットコインの禁止を提案したかどうか。3つ目はレポートのコピーを提出してほしい。

インド政府は金曜日、ついに短い声明を出してRTIに答えた。

委員会の報告は最終段階にあり、したがって、2005年RTI法第8条(3)に基づいて禁止されています。

報道は「RTI法のセクション8は、特定の状況下で企業がデータを差し控えることを許可している」と認めた。

待望のレポートの内容に含まれる内容

インドの財務省は昨年12月、同国の下院議員であるLok Sabha氏に、「ビットコインを含む仮想通貨と暗号資産のあらゆる側面を研究すること」であると説明し、「この委員会は仮想通貨を規制するための枠組みを作成途中である」と付け加えた。

省庁間委員会のガーグ氏は以前、同委員会の報告書草案は昨年7月に作成される予定であると述べた。しかし、完成は遅れていた。

インドの仮想通貨規制の相反するニュース

ガーグ氏の委員会による報告にはいくつかの矛盾する報告があった。Cnbc Tv18は昨年12月上旬に匿名の情報筋を引用しながら、同委員会が仮想通貨を違法として扱うことを推奨したと報じた。 対照的に、ニューインディアンエクスプレスは、同委員会が仮想通貨の合法化を勧告したことを詳述した記事を同じ月に発表した。

さらに、財務省は、ガーグ氏のLok Sabha委員会の作業について説明した。「世界的に受け入れられる解決策と技術的に実行可能な解決策を考案する必要性がないので、部門は慎重に問題を追求しています」、「明確なレポートを出すために具体的なスケジュールを述べることは困難です。」と省は述べた。

参照元:Bitcoin.com

記事執筆
塚田愼一

免責事項

当サイトに掲載されている情報は、プロジェクトの概要をご理解いただくことを目的として、細心の注意を払って掲載しておりますが、その正確性、完全性、有用性、安全性等について、一切保証するものではありません。

当サイトに掲載されている情報のうち、法令について記載したものがありますが、当サイトは、利用者に対し、法的助言を提供するものではなく、また、弁護士資格を有する者が執筆・監修したものではありません。その正確性、完全性、有用性、安全性等について、一切保証するものではなく、法的事項については、弁護士資格を有する方に御相談ください。

当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資活動の勧誘や特定のプロジェクトへの投資の推奨等を目的としたものではありません。

投資等に関する最終ご判断は、読者様ご自身の責任において行われるようお願いいたします。

なお、本情報を参考・利用して行った投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。

当サイトに掲載されている情報のうち、過去または現在の事実以外のものについては、執筆時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んでおります。

つきましては、実際に公表される業績等はこれら様々な要因によって変動する可能性があることをご承知おきください。