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ユニメディア企業の課題に応じたブロックチェーン活用を提案ブロックチェーン実証実験(PoC)支援サービスを提供開始

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株式会社ユニメディア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:末田 真)は、ブロックチェーンの実証実験支援サービス「PoC (Proof of Concept) with blockchain」を2019年12月24日(火)より提供を開始すると発表した。

昨今、テクノロジー活用による新規ビジネスの創出や業務効率化は、業種を問わず多くの企業の重要課題となっている。同社が開発したコンソーシアム型ブロックチェーンプラットフォーム「Bdisp-Engine(ビーディスプエンジン)」は、許可したサーバーのみが参加でき、かつ、個人情報の安全な管理に対応できる、企業活用に適したブロックチェーンとして今年9月に発表した。発表直後より、多くの企業様からお問い合わせをいただいており、商用化やデジタル化に向けたブロックチェーン利活用への高い関心が伺えると言う。

一方で、企業内でのブロックチェーン実用化におけるケーススタディが少なく、どのように活用できるか具体的なイメージがされにくいため、今後の活用用途を見出したいといったご相談を受けるケースも増加している。

こうした状況を鑑み、当社では事業企画から開発まで一貫して対応し、高速でPoCを実現する支援サービスを提供する運びとなった。事業適用に向けた企画立案から実証実験・運用、ビジネスモデル評価まで、最小限のコスト※1で実行が可能。

※1. 月額50万円〜:実際に開発が発生するフェーズは個別見積りとなる。

ユニメディアはブロックチェーン基盤開発を自社で展開

企業ごとにブロックチェーンの事業適用からPoCまで高速かつ強力にサポートが可能

ビジネス創出や事業発展に活用できる基盤技術の一つとして期待の高いブロックチェーン。その開発を自社で行い、事業適応を熟知しているユニメディアだからこそ、企業における利活用の提案から実証実験、ビジネスモデル評価に至るまで一貫してサポートを行い、強力にPoCを推進する。

様々な企業のブロックチェーン活用ニーズに合わせ、柔軟に支援を行う。アイディアレベルから具体的な事業化に至るまで、ワンストップでコンサルテーション&実装すると言う。

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