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STOの発展に必要なメディアの啓蒙を行い、企業のサポートを実施

一般社団法人日本セキュリティートークン事業者協会代表理事 佐藤 太郎

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規制に基づいて証券をトークンとして発行するSTO(セキュリティトークンオファリング)が注目を集めている。STOはICO(イニシャルコインオファリング)と異なり詐欺の削減の可能性が見込まれる、などのメリットがある新しい資金調達の方法だ。

しかし日本国内においてSTOのプロジェクトはほとんど見られず、諸外国に比べると遅れていると言わざるを得ない。そのため国内におけるセキュリティトークンの規制作りや事例が求められている。

今回、自主ルールを策定する団体としてSTOの推進を目指す一般社団法人日本セキュリティートークン事業者協会代表理事 佐藤 太郎 氏にSTOの魅力や、日本でSTOが広まっていくためのポイントを伺った。

STOによって様々な可能性が開けていく

記者:
元は経産省に所属し、その後は様々な事業を行っていると伺いました。佐藤さんがブロックチェーン・STOに興味を持ったきっかけをお教えいただけますか

佐藤氏:
以前は経産省に在籍しており、イノベーション関係の政策や、エネルギー産業関連の仕事をしていました。そのため当時、ブロックチェーンとの関わりは殆どありません。
ブロックチェーン自体には以前から注目していたのですが、セキュリティトークンという意味では最近、関心を持ち始めました。主に日本セキュリティートークン事業者協会に関与してから、STOやセキュリティトークンについて詳しく知るようになりましたね。

記者:STOやセキュリティトークンのどのような部分に興味を持たれたのですか

佐藤氏:
証券の世界にブロックチェーンの技術が使われることで、全く新しい金融商品や、流通が可能になってくるところに魅力を感じました。ベンチャー企業からみて新しい資金調達が可能になるなど、さまざまな可能性がSTOによって開けていくのではないかな、ということを感じております。

海外でSTOは始まっている。だからこそ、日本はその波に乗り遅れてはいけない

記者:海外ではSTOの事例が動き出していますが、日本ではなかなか進まない現状があります。

佐藤氏:
まだ「STO」という言葉を知っていても、自分たちの事業でどのように活かしていけるのかがわからない、というのが現状だと思います。また、STOを活用した具体例が少ないので、興味があっても踏み出せない会社が多いと感じます。そのため、今はトップティアの会社がチャレンジすることが重要な段階です。

私が理事を務める一般社団法人日本セキュリティートークン事業者協会は、なるべくSTOに関心をお持ちの企業の方の手助けをできるように考えております。STOは本当にこれから発展していく感じておりまして、具体的な名前は挙げれないのですが、すでに検討している会社からのご相談が何件もあります。

記者:今後STOを日本で普及するためには何が必要でしょうか

佐藤氏:
セキュリティトークンが証券の世界で今までにない価値をもたらす、ということを世間の皆さまに理解していただく。そのような啓発的な段階が必要なんだろうと思います。

それはベンチャー企業も、証券に関わる金融業会も含めてSTOについて理解が深めていくことが重要です。

またICOに見られたような社会に混乱を起こすことは避けつつ、ユーザーのみなさんが「これは新しい!」と思うものを具体的に見せていくことが必要なのではないでしょうか。

大きな流れという意味で、すでに海外でSTOは始まっています。日本はその波に乗り遅れることがあってはなりません。むしろ日本がどう先取りしていくかという競争が始まっていると思います。

改正案は日本が新しい技術に取り組む一つのステップ

記者:
2020年に改正資金決済法と改正金融商品取引法が施行されることとなりました。仮想通貨という名前から「暗号資産」へと呼び名が変わり、証券性のあるトークン(セキュリティトークン)の規定、取引所の規制などが行われる見込みです。この改正案についてどのように捉えていらっしゃいますか

佐藤氏:
日本の金融庁、規制当局は新しい技術に対して積極的に取り組む、というのが日本のこれまでのスタンスだと感じています。日本は規制の整備を着実に進めておりまして、今回の改正案は一つのステップになったと思います。

また、「仮想通貨」から「暗号資産」に呼称が変わった意味は、「通貨」という捉え方よりも「資産」が売買されているというふうに今後議論することを意味しています。

STOプロジェクトは今後増加していく見通し

記者:
ブロックチェーンの業界自体が2020年までに1000億円を超える市場になると予測されております。2020年以降のSTOはどこまで行けると思われますか

佐藤氏:
セキュリティトークンを使った資金調達、資産の流動化など、具体的なプロジェクトが何個も出てくると思います。

注目している分野は「不動産」と「ベンチャー」です。不動産は一つの流動化の手法、そしてベンチャー企業は資金調達のためにSTOが活用されていくでしょう。しっかりとテーマ性を持ったプロジェクト、共感できるプロジェクトにトークンを発行する世界が生まれてくるのではないでしょうか。

日本国内においては、かなりのスピード感覚でSTOは動いています。今後は事例も増えていくでしょうし、我々が支援したプロジェクトが発表されることもあると思います。

STOについて一般の方に周知していく中で、事例を作っていくのが今後1年で大切になっていくでしょう。

 

一般社団法人日本セキュリティートークン事業者協会代表理事 佐藤 太郎 氏

経済産業省、産業革新機構を経て、2014年にTARO Venturesを設立し志ある起業家を支援している。また、ベンチャーの新たな資金調達手段の構築も視野に入れ、一般社団法人セキュリティトークン事業者協会代表理事を務める。

一般社団法人日本セキュリティートークン事業者協会 公式サイト:https://sto.or.jp/

インタビュー・記事執筆
塚田愼一

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