クラウドファンディングに確定申告は必要？適用される税金の種類とは？
クラウドファンディングは、プロジェクトを行い資金を調達する調達者と、それを応援し資金を出資する出資者、それぞれ異なったタイプの税金が課されており、また必要に応じて確定申告を行わなければならないケースもあるため、税法上やや複雑な仕組みとなっています。
そこで今回は、クラウドファンディングにおける確定申告の有無、適用される税金の種類について紹介し、クラウドファンディングのさらなる正しい理解に繋げていきたいと思います。
購入型クラウドファンディング
はじめに、購入型クラウドファンディングにかかる税金について見ていきましょう。
購入型は、プロジェクトの支援者にリターンとして、金銭以外の商品やサービスが送られるというタイプです。そのため、支援者にとっては一般的な製品の購入と同等であると捉えられるため、確定申告の必要はありません。一方、資金調達者には、法人の場合は「法人税」が、個人の場合は「所得税」が課されます。
なお、所得税は年間50万円までであれば、課税の対象にはなりません。
寄付型クラウドファンディング
つぎに、寄付型クラウドファンディングについて紹介いたします。
寄付型は、資金提供者が個人か法人か、資金調達者が個人か法人かにより、4パターンで各々かかる税金の種類が異なります。以下をご覧ください。
① 個人から個人
提供者も調達者も、どちらも個人だった場合、調達者には「贈与税」が課されます。贈与税とは、相手からの贈与によって受け取った財産に課される税のことです。ただし、この贈与税は資金調達額が110万円を越した時のみに課され、110万円を下回れば非課税対象と見なされます。また、提供者が個人の場合は、税務上の処理を行う必要は特にないため、寄付金の控除や課税は一切ありません。
② 個人から法人
提供者が個人、調達者が法人の場合には、調達者には「法人税」が課されます。提供者は原則的に①と同様、とりわけ何もありませんが、所得税法上の特定寄附金に該当するものであれば、確定申告を行うと税金が安くなる可能性があります。
③ 法人から個人
提供者が法人、調達者が個人の場合には、提供者には「法人税」が、調達者には「所得税」が課されます。ただし、購入型クラウドファンディングでも紹介した通り、所得税は年間50万円を下回れば、課税の対象にはなりません。
④ 法人から法人
提供者も調達者も、どちらも法人だった場合、双方ともに「法人税」が課されます。
投資型クラウドファンディング
最後に、投資型クラウドファンディングについて見てみましょう。
投資型は、他の購入型/寄付型クラウドファンディングとは異なり、金銭的リターンを含んでいます。特に融資型とファンド型では、調達者が個人の場合は「所得税」、法人の場合には「法人税」が課されます。これら金銭的リターンが伴うものは、給与所得および退職所得を除いた所得を20万円以上もらっている場合のみ、確定申告を行わなければなりません。
まとめ
いかがでしたか。今回は『クラウドファンディングに確定申告は必要? 適用される税金の種類とは』について考察しました。
このようにクラウドファンディングの種類によって、また資金の調達者/提供者の立場によって、課せられる税金のタイプはさまざま存在します。プロジェクトを実行する起案者でも、プロジェクトを応援する支援者でも、クラウドファンディングに着手する際には、きちんと税法上のことを考慮しながら取り掛かってみてください。
