SmartHRが約61.5億円のシリーズC資金調達を実施
株式会社SmartHR（以下、SmartHR）は、このたびシリーズCラウンドとして、国内外の新規投資家および既存株主を引受先とした第三者割当増資および新株予約権付社債により合計約61.5億円の資金調達を決定した。調達額の内訳は、第三者割当増資が約55億円（追加投資枠含む）、新株予約権付社債が約6.5億円となる。当社はこれまでに約20億円の資金調達を実施しており、このたびの調達により累計調達額は約82億円になる。
本ラウンドにおける投資家（※順不同）
国内新規投資家：THE FUND、ALL STAR SAAS FUND、ほか1社
海外新規投資家：Light Street Capital、ほか1社
（非公開）
既存投資家：SmartHR SPV*、WiL、BEENEXT
* Coral Capital（旧500 Startups Japan）が運用するSmartHR専用ファンド
なお、THE FUNDとALL STAR SAAS FUNDは、いずれもSmartHRが出資1号案件となる。
調達の目的と今後の展開
このたび調達した資金は、SmartHRの開発費、SaaS事業において特に重要である人材の採用費・人件費、およびマーケティング費用に投資し、SmartHRの顧客基盤をさらに拡大していく。
SmartHRは、外部連携の強化とオプション機能によるプラットフォーム化を着実に進めており、既に「雇用契約機能」や「カスタム社員名簿機能」をリリースした。2019年秋には、従業員情報を分析できる「ラクラク人事レポート機能」を公開予定。SmartHRに蓄積された人事データベースから、従業員の入退社数や平均勤続年数の推移など、見たい情報を簡単に抽出、グラフ化することができ、常に最新の情報に基づいた戦略人事のアイデアを実現に導く。
SmartHRは、人事労務の領域を超えて、企業におけるデータの価値を高め、採用計画や経営戦略における意思決定が促進されることを期待。そして、働くすべての人を後押しすることで日本の働き方改革を促進し、インターネット史に名を残すサービスを目指していくと言う。
また、2019年1月には確定拠出年金や保険を駆使して「お金の不安」を解消し、いわゆる老後2,000万円問題の解決を目指す「SmartHR Insurance」（https://www.bowl-app.com）を、同4月には「会議」における非合理の解消を目指す「SmartMeeting」（https://www.smart-meeting.jp/）を設立した。この2社においても、年内にサービスの正式公開を予定しており、次々と「社会の非合理を、ハックする。」というミッションを実現していくと言う。