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マイナンバーカードを用いた本人認証アプリを開発「GaaS(GovernmentasaService)」と連携し行政サービスや手続きのデジタル化における本人確認に活用

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株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:渋谷 順、以下:スマートバリュー)は、マイナンバーカードを用いた本人認証アプリ(以下、本人認証アプリ)を開発した。2019年5月に公開した住民ID基盤「GaaS(Government as a Service)」(以下、GaaS)と連携し、行政サービスや手続きのデジタル化で必要となる本人確認に活用すると言う。

政府は、デジタルファースト法(通称)の意義に基づき、マイナンバーカードの普及に向け、マイナポイントの実施や健康保険証としての利用をはじめ、あらゆる活用方法の整備を進めている。スマートバリューは、GaaSと本人認証アプリ、そして開発を予定する各種サービスの提供を通じ、今後普及を急ぐマイナンバーカードの利用シーンを創出し、利便性の高い行政サービスの実現に貢献する。

対応するNFCスマートフォンへ本人認証アプリをインストールし、マイナンバーカードをかざすことにより、公的個人認証サービス(※1)を用いてインターネットを通じた安全・安心な本人確認を行うことが可能となる。

本人認証アプリは、地方公共団体情報システム機構が公開するJPKIライブラリおよび株式会社パイプドビッツが提供するスパイラル本人確認サービスをもとに、スマートバリューが開発した。

スマートバリューは、今後、GaaS上でデジタル化された行政サービスの展開を予定。オンライン申請・手続きサービスをはじめ、キャッシュレス機能による地域通貨や地域ポイント、チケッティングによる施設予約や移動手段の提供などを計画している。マイナンバーカードを用いた本人認証アプリの提供により、地域住民にとり、利便性が高く、安全・安心にデジタル化された行政サービスが利用できる環境を提供すると同時に、今後普及が見込まれているマイナンバーカードの利活用シーンの創出に貢献していくと言う。

スマートバリューは、住民ID基盤であるGaaSとマイナンバーカードを用いた本人認証アプリの展開を通じて自治体・企業と協働し、より利便性の高い行政サービスの創出を目指す。

※1:公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための、マイナンバーカードに搭載されるICチップを用いた電子証明の仕組み。