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日本GLPおよびモノフル、トランコムと3社での業務提携を発表

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物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之(以下「日本GLP」))および、ロジスティクス・エコシステム*1を推進する株式会社モノフル(日本GLP株式会社のグループ企業、代表取締役社長:藤岡 洋介(以下「モノフル」))は、求貨・求車サービスを提供するトランコム株式会社(代表取締役社長執行役員:恒川 穣(以下「トランコム」)と、3社間における業務提携契約を締結したことを発表。

物流業界では、ドライバー不足や低い積載率が課題となっている。車両の確保が困難になる中、運送会社と情報連携することで集車にかける時間を削減し、共同配送により積載効率を向上させるなど、輸配送の効率性向上が求められている。業務提携では、そうした背景のなか、物流施設を所有・運営する日本GLPと、テクノロジーで物流のエコシステム構築を図るモノフル、そして求貨・求車サービスを提供する最大手企業であり、大規模な輸送ネットワークを持つトランコムの3社が各社の強みを生かし連携することで、輸配送・配車に関する新たなソリューションを提供する。

提携による具体的なサービスは以下の通り。

①日本GLPの物流施設を活用した積み替え拠点(クロスドックセンター)の設置

日本GLPが開発・運営するマルチテナント型物流施設のスペースを、トランコムが展開する輸送マッチングサービスのクロスドックセンターとして活用することで、施設の入居企業による予定外のトラック要請等にも柔軟な手配が可能になるだけでなく、トラックをチャーターするには至らない中ロット(約3~12パレット程度)の荷物に対しても、安価な輸送手段を提供することができる。

また、複数の企業からの荷物が集約されることによるトラックの積載率向上のほか、ドライバーの長時間運行の抑制等の効果も期待できる。

②「配車プラス」*2を利用したシームレスなマッチングの実現

モノフルが本日提供開始した配車支援サービス「配車プラス」では、通常、配車担当者が行っている配車組みや運送会社への配車指示、車番連絡といった電話やFAXを使ったアナログな従来業務をデジタル化することで、コミュニケーションを円滑化し、効率化を促進。

「配車プラス」と、トランコムの輸送マッチングサービスとの連携により、突発的な依頼や、定常的に手配しているトラックでは輸送力が不足する繁忙期の需要に対しても集車支援が可能となる。また配車プラス上の配車情報はトランコムとの間でデータの連携を行えるため、従来のように積卸地や時間などの情報を電話やFAXで伝えるのではなく、オンライン上のワンクリックで情報伝達が可能になり、業務の効率化を実現すると言う。

*1 パートナー企業との協業や、様々なソリューションを組み合わせた物流業界全体のビジネスの集合体
*2 トラックの配⾞業務の効率化とシームレスな求貨求車を実現するソリューション
 https://monoful.jp/dplus/