シンガポール経済開発庁、インダストリアルIoT活用で日本企業のシンガポール進出支援
シンガポール経済開発庁（EDB: Economic Development Board）は、シンガポールのリー・シェンロン首相が2016 年に着手した「Research, Innovation and Enterprise 2020（研究・イノベーションと事業、通称 RIE 2020）」プログラムの推進に向け、政府が今後 5 年間で32 億シンガポールドルを先端製造技術分野へ投資する予定していることを明らかにした。
2014 年より、シンガポール政府はコンパクトな国土や、世界一のスマートフォンの普及度などの ICT 技術普及を武器に、「スマート・インダストリー」「スマート・インフラストラクチャー」、さらに「スマート・ネーション」を実現する取り組みを実施。4 千百億シンガポールドルの GDP（2016 年）のうち 20%を占める製造業におけるインダストリアル IoT 活用に注力することで、インダストリアル IoTを提供する「インダストリアル IoT テクノロジープロバイダー」誘致と、それを活用する側「インダストリアル IoT 顧客」マッチングをサポートし日本企業のシンガポールへの誘致をさらに強化する狙いだ。また、世界をリードする製造業ハブとしてのポジションを維持するため、労働力コストの削減に繋がる先進的製造技術自動化と IoT の活用も拡大していく考え。
日本法人の事例などはホームページを参照
【シンガポール経済開発庁（EDB）に関して】
シンガポールグローバル・ビジネス拠点として戦略を計画・実施する政府機関。日本では1968 年に事務所を開設し、以後多くの日本企業シンガポール進出をサポート。シンガポールにおける投資家向けに、より高い価値を生むソリューションを構築し、日本法人との橋渡しも強化している。
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