ウェアラブルIoTブランド「hamon®」を展開するミツフジが電通などから総額30億円を調達
ミツフジ株式会社（本社：京都府精華町、代表取締役社長：三寺 歩）は、第三者割当により資金調達を実施したことを発表した。引受先は、カジナイロン株式会社、株式会社電通、前田建設工業株式会社、株式会社南都銀行、京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合（※1）、三菱UFJキャピタル株式会社ほか数社となる。
さらに現在計画進行中の自社工場建設に当たって、融資による資金調達を実施し、第三者割当増資と合わせ、資金調達額は総額30億円となる。
(※1)京都銀行グループが設立した、将来成長が期待できる創業企業やベンチャー企業、中小企業のほか、事業 承継ニーズを有する中小企業等に投資を行うファンド。
同社は2016年12月、銀メッキ導電繊維「AGposs®」を利用した着衣型ウェアラブルIoTブランド「hamon®」を発表し、2017年春より、事業コンセプト“ライフ・インテリジェンス”を掲げ、従業員の見守りや健康管理システムなど、あらゆる場面で生体情報マネジメントを提供するスマートウェアとして、法人向けにサービスを提供してきた。今後はスポーツ分野や介護分野に製品分野を広げ、各分野に適したウェアの形態、アプリ、自社クラウドの開発を推進し、販売拡大と機能強化を図る。また、銀メッキ導電性繊維「AGposs®」に関しては、導電性と耐久性をさらに高めた次世代製品の開発を継続し、現在ＩｏＴデバイスにAGposs®を使用している企業に、よりよい製品を提供する。
今回の資金調達を機に、株式会社電通とパートナー契約を締結し、より効果的、効率的な製品・サービスのプロモーションを構築、実施し、販売拡大と認知度向上のためのマーケティング強化を図る。
加えて、増大する需要に応えるため、導電性繊維とウェアの量産体制の整備を目的として、2018年4月、京都府南丹市に、2018年7月、福島県川俣町に自社工場を竣工する。