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IOT

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製造業向け原価管理自動化サービス「GenKan」提供のKOSKA、500 Startups Japanから資金調達を実施

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製造業向け原価管理自動化サービス「GenKan(ゲンカン)」の企画・開発・提供を行う株式会社KOSKA(本社:東京都港区、代表者:曽根 健一朗)は、500 Startups Japanより3000万円のシード資金調達を実施したことを発表した。

「GenKan」は、原価計算業務で手間のかかる作業となる実績データの取得と実際原価計算と分析を自動で行うサービスである。

製造業の原価管理をラクラク化することをコンセプトに、今ある生産・製造設備にセンサーやカメラをつける、もしくはIoTで既に取得されているエッジデータを利用するため、導入・運用に手間がかからないのが特徴である。

2019年2月のβ版リリースに向けて、日本原価計算研究学会常任理事(前会長)、一橋大学尾畑裕教授から「GenKan」のアルゴリズムについてサポートを受けながら、研究会に参加している、武州工業株式会社、丸和電子化学工業株式会社を始めとする製造業の企業の協力を受け実証実験を行なっている。

KOSKAは今回調達した資金を基に、顧客の望む原価管理自動化を実現するためのシステムの開発強化を図る予定である。