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東大発エレベータースタートアップの「株式会社東京」プレシリーズAラウンドとして総額1.2億円の資金調達を実施

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​エレベーター向けスマートディスプレイ事業(「東京エレビ」、「東京エレビGO」)を運営する株式会社東京(本社:東京都千代田区、代表取締役:羅悠鴻、以下東京社)は、XTech Ventures株式会社(本社:東京都中央区、共同創業者:西條 晋一・手嶋 浩己、以下XTV)をリード投資家として、East Ventures株式会社(本社:東京都港区、CEO:衛藤バタラ・松山太河、以下EV)、クオンタムリープ株式会社(本社:東京都港区、CEO:出井伸之、以下クオンタムリープ)、小澤隆生氏、伊藤将雄氏、関喜史氏、程涛氏、および事業会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額1.2億円の資金調達を実施した。

「東京エレビ」とは

「東京エレビ」は、エレベーターのかご内に展開する「0円防犯カメラ」サービスである。
こちらのサービスでは、エレベーターに設置されたスマートディスプレイを通じて、

  • 安全性に寄与するための防犯カメラ機能
  • 快適性向上のための番組放映機能
  • 従来張り紙で告知していた情報の掲示板としての機能

の3つの機能を独自開発の並列処理アルゴリズムにより提供。(関連特許3件出願中)

また、本サービスは、契約スポンサーが端末費用・設置費用を負担する仕組みとなっており、導入コスト・ランニングコスト共に0円で設置が可能だ。
(製品リリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000040314.html)

​こちらのサービスを通じ、安心・安全なまちづくりに貢献していくと言う。

資金調達の目的

既に大手不動産会社の物件を中心として都内で3桁以上の台数を設置をしており、東京社では2023年までに3万台の設置を目標としている。

またエレベーターという場所に着目した事業では、中国では兆円規模の時価総額を誇る企業が生まれている。その理由としては、オンラインメディアの価格の高騰により注目が集まっているオフラインマーケティング施策の中でずば抜けて広いユーザー接点が確保できること、さらに近年ではアリババの提唱するニューリテール戦略の文脈でも耳目を集めていることが挙げられる。

東京社では本サービス開始以来、プロダクト開発に重点的に投資をしてきた。そんな中、急成長中であるプロダクトの社会実装を一気呵成に成し遂げるため、今回プレシリーズAラウンドの資金調達を実施した。

調達した資金を投入して、事業開発人材の採用および経営体制の強化を加速すると言う。また、資金調達と同時に広告業界に精通したXTVの手嶋氏に社外取締役に、および元ソニー会長 現クオンタムリープ代表取締役ファウンダー&CEOの出井氏が顧問にそれぞれ就任した。

エレベーターという事業領域の特性上、近年都市化が進む東南アジアや中国などへのグローバル展開も前提として考えており、国内市場の開拓と併せて推進していく予定だと言う。