リネットジャパン、新たに4都市と連携協定を締結

小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれているが、有効に活用されることなく埋め立て処理されたり、海外で不適正処理されてきた。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が回収する制度もあるが、排出量に対して回収率は５％程である。

これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013年４月に 「 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法） 」 が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートした。 リネットジャパン株式会社は、2014年１月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得している。全国エリアを対象とする事業者では第１号の認定であり、小型家電リサイクル法に基づく全国初・国内唯一の取り組みとして、使用済小型家電の宅配便回収サービスを開始している。
今回の連携により、熊谷市、深谷市、気仙沼市、いすみ市の住民は宅配便回収を優遇料金（パソコンが入ると無料）で利用することができる。

■リネットジャパングループ会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ 証券コード3556）
【所在地】 愛知県大府市一屋町三丁目45番地
【設立】 2000年7月
【代表者名】 代表取締役社長 黒田 武志
【資本金】 5億8,018万円 （2017年３月31日現在）
【従業員数】 341名（パート・アルバイト含む／2017年３月31日現在）
【事業内容】 インターネットと宅配便を活用した「ネットリユース事業」と「ネットリサイクル事業」の２つの
ビジネスモデルで資源を循環させる事業を行っています。